個人番号及び特定個人情報の漏えいについて

公開日 2017年06月12日

 個人番号が記載された「平成29年度 市・県民税特別徴収税額の決定通知書」を各事業所に送付したところ、本市の事務処理誤りにより通知書を誤送付する事案が発生しました。不適切な事務処理により市民の皆様の大切な個人情報が漏えいしたことについて、深くお詫び申し上げるとともに、この事態を真摯に受け止め再発防止に取り組んでまいります。以下、その概略及び再発防止対策をご報告いたします。

概略

漏えい人数及び件数 1人(1事業所)
漏えいした個人情報 住所、氏名、個人番号及び特別徴収税額
経緯及び原因 5月15日に特別徴収税額の決定通知書を733事業所に発送したところ、1事業所から問い合わせがあり誤送付が判明しました。原因は、担当職員が事務処理の際に、読み方が同姓同名の別人を今回漏えいした個人と誤認し、事務処理を行ったためであります。
事件発覚後の対応 直接ご自宅に訪問し、個人情報の漏えいについて説明し、謝罪を行いました。また、ご本人の了承をいただき、個人番号の変更手続きを行いました。
その他 現時点で、上記以外の方の個人情報漏えい事案は確認されておりません。

再発防止対策

 特別徴収税額の通知については、本年度から個人情報漏えい防止対策を講じてきたところでありますが、再度、個人情報の重要性を認識し、通知発送前の複層的なチェック体制の構築(事務処理体制・作業手順の見直し)を行います。

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