市・県民税の特別徴収を推進しています!

公開日 2017年12月08日

 これまで小規模事業所の経理処理等に配慮し、個人市県民税の特別徴収制度の運用を緩和してきましたが、2019年度より石川県内をはじめ、輪島市では、特別徴収実施による利点等を踏まえ、法定要件に該当するすべての事業所を個人市県民税の特別徴収義務者として指定する予定です。(地方税法第321条の4)

個人住民税特別徴収完全実施のお知らせ[PDF:229KB]

 

 なお、2018年度から特別徴収を希望される事業所におかれましては、ご連絡いただければ従業員の方の個人市県民税を特別徴収することができます。特別徴収に係る給与所得者異動届出書(新規採用等)[PDF:78KB]

特別徴収とは

 事業所(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人市県民税を天引きして、従業員(納税者)に代わって納入していただく制度です。事業所は、特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、原則すべての従業員(パート・アルバイト・短期雇用者・非常勤職員・役員等を含みます。)について個人市県民税の特別徴収をしていただく必要があります。事業所や従業員の希望により特別徴収か普通徴収かを選択することはできません。

特別徴収のメリット

  • 事業所が自治体へ納入するので、従業員の方が金融機関や税務課窓口へ出向いて納める必要はありません。
  • 年税額を12回に分けるので、普通徴収(年4回)と比べて、従業員の方の1回あたりの負担が少なくなります。
  • 毎月給与から天引きされるので、従業員の方がうっかり納め忘れるということはありません。
  • 個人市県民税の税額計算は税務課が行いますので、所得税のように事業所が税額の計算や年末調整をする必要はありません。

特別徴収の例外

 特別徴収を実施しない場合は、給与等を支給される従業員は、自ら個人市県民税を納付する必要があります。これを「普通徴収」といいます。次のような場合は、例外として「普通徴収」にすることができます。

  • 総従業員数(乙欄・退職者を除く。)が2人以下である
  • 他事業所で特別徴収されている(乙欄該当者)
  • 給与が少なく、個人市県民税額を引ききれない
  • 給与支給日が不定期または通年の雇用ではない
  • 給与の支払期間が1月を超える期間によって定められている
  • 退職者または5月末日までに退職予定である

特別徴収の基本的な流れ

給与支払報告書の提出【1月31日まで】
  事業所(給与支払者)は、従業員の方の給与支払報告書を輪島市(輪島市以外にお住まいの方の分は、その方がお住まいの市町村)に提出します。提出の際には、特別徴収する方と退職などにより普通徴収の方を仕切紙で区分けしてください。
特別徴収税額決定通知書の送付【5月31日まで】
  輪島市から事業所あてに「特別徴収税額決定通知書」を送付し、年税額と月割額をお知らせします。6月から翌年5月まで、従業員に毎月支払う給与から個人市県民税を特別徴収(給与天引き)します。
特別徴収税額の納入【翌月10日まで】
  事業所は、従業員から給与天引きした個人市県民税を、特別徴収した月の翌月10日までに金融機関を通じて輪島市に納入します。
従業員の新規採用、退職など
  従業員を新たに採用したり、退職した場合は、異動のあった月の翌月10日までに輪島市へ届出を提出します。その翌月、輪島市から事業所あてに税額変更通知が送付されます。特別徴収に係る給与所得者異動届出書(新規採用等)[PDF:78KB]特別徴収に係る給与所得者異動届出書[PDF:136KB]

納期の特例

 従業員数が常時10人未満である事業所は、輪島市の承認を受けることにより、年12回の納期を年2回とすることができます。

給与天引きの時期 納入時期
6月~11月の給与天引き分 12月10日まで(1回目)
12月~翌年5月の給与天引き分 6月10日まで(2回目)


 

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お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0768-23-1126
FAX:0768-23-1127

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