生産性向上特別措置法における輪島市の対応

公開日 2018年06月13日

生産性向上特別措置法とは

 中小企業は全国レベルで深刻な人材不足に直面しており、設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされていること
から、中小企業の生産性革命の実現のため、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別
措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 これにより、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、認定を受けた中小企業の設備投資については、臨時・異例の措
置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例等が講じられます。

1 対象となる中小企業の定義

 次の(1)~(3)の条件を満たす中小企業
 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業
 (2)資本金1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等
 (3)大企業の子会社を除く

2 中小企業への特例措置

 (1)新規に取得した対象となる償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロ
    商品の生産もしくは販売又は役務の提供の用に供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で
   年平均1%以上向上するもの
    ※税率は自治体によっては1/2~0の範囲内で設定。
    ※導入する設備として中古品は対象外。

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
 機械装置  160万円以上   10年以内
 測定工具及び検査工具   30万円以上    5年以内
 器具備品   30万円以上    6年以内
 建物附属設備(※)   60万円以上  14年以内

                      (※)償却資産として課税されるものに限る。

 (2)国におけるものづくりに関する補助金の優先採択

補 助 事 業 名 概        要
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
  中小企業が生産性向上に資する革新的サービス
 開発・試作品開発・精査プロセス改善を行う際の
 設備投資を支援。
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
  小規模事業者が、商工会議所・商工会と経営計
 画を作成し、販路開拓等を行う取組みを支援。
 
戦略的基盤技術高度化
支援事業
(サポイン補助金)
  中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究
 開発・試作品開発及び販路開拓を支援。
 
サービス等生産性向上
IT導入支援事業
(IT補助金)
  中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や
 売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェ
 ア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援。

3 事務手続きの流れ

4 生産性向上特別措置法の施行に対する本市の対応

 (1)導入した設備の固定資産税の特例率をゼロをする予定です。
    そのために、平成30年第2回輪島市議会定例会において、市税条例の一部改正議案を提出、議決を得ること
   が前提となります。
 (2)輪島市先端設備等導入促進基本計画を策定する予定です。
    国と協議し、同意を得ましたら公表します。

お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147
FAX:0768-23-1153