国民健康保険税

公開日 2015年06月11日

納税義務者

  • 国民健康保険の被保険者である世帯主
  • 国民健康保険の被保険者ではないが、同一の世帯内に国民健康保険の被保険者がいる世帯主

税率 (平成29年度)

 

区 分

医療保険分

後期高齢者支援金分

介護保険分

所得割

6.9%

1.5%

1.6%

資産割

廃止

廃止

廃止

均等割(1人当たり)

34,800円

8,100円

11,400円

平等割(1世帯当たり)

31,000円

7,300円

7,100円

課税限度額

520,000円

170,000円

160,000円

※介護保険分は介護保険の第2号被保険者となる40歳以上65歳未満の方のみ課税されます。

計算方法

 国民健康保険税は、加入者につき算定した医療保険分、後期高齢者支援金分および介護保険分の合計額です。

 また、医療保険分、後期高齢者支援金分および介護保険分は、それぞれ所得割、均等割および平等割の合計額です。なお、合計額が課税限度額を超える場合には、課税限度額となります。

  1. 所得割・・・加入者の所得金額に基づき計算します。
  2. 均等割・・・加入者数に基づき計算します。
  3. 平等割・・・世帯単位で計算します。

低所得者の軽減措置

 前年の所得が一定基準以下の場合は、所得に応じて均等割・平等割が7割、5割又は2割軽減されます。

 軽減措置についてはこちら

国民健康保険税の納期(普通徴収)

 国民健康保険税を納付書・口座振替・納税組合から納付される方は、納期が12回あります。各納期はこちらのページをご覧ください。

公的年金等からの特別徴収(天引き)

 65歳以上74歳までの世帯主の方であって、下記の1~3のすべてに当てはまる方は、公的年金等から保険税(2ヶ月分に相当する額)を納めていただくことになります(年金から天引き)。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること
  2. 加入世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること
    ※世帯内に65歳未満の国民健康保険の被保険者がいる場合は非該当です。
    ※世帯主が75歳以上(後期高齢者医療制度加入者)である場合は非該当です。
     
  3. 特別徴収(年金天引き)の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと
    ※特別徴収の対象とならない方は、今までどおりの方法(納付書・口座振替・納税組合)で納めていただきます。

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お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0768-23-1126
FAX:0768-23-1127