長寿医療(後期高齢者医療)制度

公開日 2013年03月14日

長寿医療(後期高齢者医療)制度

1.対象者
 (1)75歳以上の方
  →75歳の誕生日から資格を取得します。
 (2)65歳以上75歳未満の方で一定の障害のある方
  →障害認定申請をして広域連合から認定をうけることが必要です。
  ※生活保護を受けている方は本制度の対象外となります。

2.負担割合
 医療機関で受診した時に支払う費用(一部負担金)は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割負担)です。所得に応じて負担割合などが決まります。
≪所得区分による負担割合≫

 3割負担 現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上の方、または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者
がいる方。ただし、以下の要件に該当した場合、申請し適用されますと1割になります。
(1) 同一世帯に被保険者が1人で収入の合計が383万円未満
(2) 同一世帯に被保険者が2人以上で収入の合計が520万円未満
(3) 同一世帯に被保険者が1人で収入の合計が383万円以上であっても、同一世帯に70歳から
74歳の人がいる場合には、その方の収入を合わせて520万円未満
(4)生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者の場合、本人および同一世帯の被保険者の総所得金
額(33万円を基礎控除後)の合計額が210万円以下

 1割負担 一般

現役並み所得者、区分1および区分2以外の方

区分2

世帯の全員が住民税非課税の方(区分1以外の方)

区分1

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が、必要経費・控除(年金の所得は控除額を
80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

3.医療費が高額になったとき(高額療養費の支給)
 1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
 初回のみの申請により、高額療養費に該当した月があれば自動的に給付されるため、2度目以降は、改めて申請をする必要はありません。
≪自己負担限度額(月額)≫

  外来のみ 外来+入院
現役並み所得者 44,400円

80,100円+1% ※1 

44,400円 ※2

一般 12,000円 44,400円
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円

※1 医療費総額が267,000円を超える場合は超過額の1%を加算
※2 過去12ヶ月以内に3回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額

 

 区分1・2の方は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。

この認定証を医療機関窓口に提示すると限度額を超える分を窓口で支払う必要がなくなります。

  事前の手続き 医療機関・薬局では
住民税非課税世帯の方

市役所市民課国保係または各支所・出張所で「認定証」の交付申請が必要です。(印鑑が必要)

「被保険者証」に加え、「限度証」を窓口に提示してください。
住民税課税世帯の方 必要ありません。 「被保険者証」を窓口に提示してください。

※認定証の交付を受けていても、医療機関窓口で提示しなかった場合は通常どおりの負担額となります。
≪関連リンク≫

【厚生労働省HP】高額な外来診療を受ける皆さまへ

 

4.入院したときの食事代(入院時食事療養費の支給)

入院したときの食事代は、1食あたりの標準負担額を自己負担していただきます。

標準負担額(1食あたり)
現役並み所得者・一般 360円
区分2 90日までの入院 210円
過去12ヶ月で90日を越える入院(91日目~) 160円
区分1 100円

 ※区分1・2の方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。 

5.療養病床に入院したときの食費・居住費(入院時生活療養費の支給)

療養病床に入院する方は、食費・居住費の標準負担額を自己負担していただきます。

療養病床入院時の食費・居住費の標準額
  1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者・一般 460円または420円 320円
区分2 210円 320円

区分1

(うち老齢福祉年金受給者)

130円

(100円)

320円

(0円)

※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している方については、入院したときの食事代の標準負担額と同額の負担となります。
※区分1・2の方は入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、事前に申請してください。

6.高額医療・高額介護合算制度

 年間(8月1日から翌年7月31日)の後期高齢者医療と介護保険の自己負担額の合計(高額療養費を除く)が下記の限度額を超えた場合には、申請により払い戻しされます。
≪合算する場合の自己負担限度額(年額)≫

後期高齢者医療制度と介護保険制度を合算した自己負担限度額

現役並み所得者 67万円
一般 56万円
区分2 31万円
区分1 19万円

7.特定疾病による治療

下記疾病による高額な治療を長期間継続して行う必要がある場合は、「特定疾病療養受領証」を医療機関窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は1万円までとなりますので申請してください。
 ・先天性血液凝固因子障害の一部
 ・人工透析が必要な慢性腎不全
 ・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

8.交通事故などで医療を受けるとき

交通事故など第三者の行為による傷病の治療費は、原則として加害者が過失割合分を負担するべきものです。
 ただし、この治療を後期高齢者医療制度で受けるときは、広域連合で治療費を一時的に立て替え、後で加害者に請求することになりますので必ず届出が必要となります。
 届け出をする前に、加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませると後期高齢者医療制度で医療を受けることができなくなることがありますので、ご注意ください。
 届出には、後期高齢者医療被保険者証、印鑑、事故証明書が必要です。

9.やむを得ず全額自己負担したとき(療養費の支給)

次のような場合は、いったんかかった費用の全額を支払い、申請により自己負担分を除いた額が支給されます。
 ・急病などで被保険者証を持たずに診療を受けたとき(海外渡航中に治療を受けたものも含みます。)
 ・医師が必要と認めた、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
 ・医師が必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき

10.訪問看護

医師の指示により訪問介護ステーション等を利用された場合かかった費用を支給します。
 ※費用の1割(現役並み所得者3割)は利用者の方の負担となります。

11.移送費

病気や怪我で移動が困難な方が、緊急やむを得ず移送された場合に要した費用は申請により払い戻しされます。
 ※後期高齢者医療広域連合が認めた場合に限ります。

12.被保険者が亡くなられたとき(葬祭費の支給)      

被保険者が亡くなられた場合、その葬祭を行う方に対し、申請により葬祭費として5万円が支給されます。     

お問い合わせ先
 石川県後期高齢者医療広域連合 076-223-0140
 市民課国保係  0768-23-1124
 門前総合支所地域生活課 0768-42-9918


 

お問い合わせ

福祉環境部 市民課
TEL:0768-23-1131
FAX:0768-22-9123