集中改革プラン

公開日 2013年04月01日

平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を受け、平成17年3月に「地方公共団体における行財政改革の推進のための新しい指針」が総務省より示されたこと伴い、輪島市では平成18年度から平成21年度までの間における具体的な取り組みを分かりやすく明示した計画(集中改革プラン)を策定し、取り組みを行ってきました。
この結果、職員数の大幅な削減、市債残高逓減による財政の健全化、指定管理制度による民間活力の導入などの成果を上げてきました。
今後更なる行財政改革を進めるため、平成22年度から平成25年度までを計画期間とする第2次集中改革プランを策定し、多様化する行政需要と地方分権化時代にふさわしい対応を行ってまいります。

詳細については、こちら(310KBytes)を御覧ください。

第2次集中改革プランの主な内容

 ・「情報公開の推進と広報広聴機能の充実」
  市民サービス内容の案内冊子の発刊など、ホームページでの公開に偏らない取組の推進
 ・「民間活力を取り入れた行政経営の展開」
  保育所の一部民営化の推進や学校給食共同調理場の運営体制の見直し
 ・「組織・機構の再編」
  新火葬場建設に向けた取組や職員の事務能力向上や意識改革、また各職場における行政経営視点の共有化等を目的とした、目標管理型行政運営システムの導入
 ・「職員定数及び給与の適正化」
  職員数は相当程度減少したことから、今後の行政サービス提供と市の活性化を図る上での基本方針の策定、給与の適正化では特殊勤務手当などの見直し
 ・「中長期的な財政運営と健全化」
  財政状況の情報開示に向けた取組として財務諸表の作成及び公開、また引き続き市債残高の逓減に向けた取組の実施、
 ・「公営企業・特別会計の健全化」
  上下水道料金の地域間格差の是正や下水道の水洗化率向上による収入の確保

第1次集中改革プランの主な成果

 ・情報公開の推進と広報広聴機能の充実
   各地区別市政懇談会を毎年開催
   輪島市自治基本条例、輪島市住民投票条例、輪島市意見聴取手続条例の制定
 ・民間活力を取り入れた行政経営の展開
   保育所の一部民営化、37の市関係施設について民間委託(指定管理者制度)
 ・簡素で効率的な組織・機構への再編
   市役所組織について8課減
   スポーツ振興事業団の廃止
 ・職員定数及び給与の適正化
   合併前の平成17年度に比べ職員数162名減
   給与費総額(退職手当を除く。)で平成18年度から22年度間の削減額累計約37億4千万円。
 ・中長期を見通した財政の健全化
   平成18年度末と21年度末を比較して全会計における市債残高削減額約41億8千万円。
 ・公営企業・特別会計の健全化
   水道課と門前水道課の一元化、国民宿舎事業の廃止
 

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総務部 総務課
TEL:0768-23-1111
FAX:0768-22-9220

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