3 平成27・28年度競争入札参加者資格審査申請(物品等)

公開日 2015年03月17日

平成2728年度競争入札参加者資格審査申請(物品等)

 平成27・28年度において、輪島市が発注する物品の製造の請負、物品の購入等の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。

1.申請ができない者

(1)成年被後見人並びに被保佐人、被助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意(許可)を得ていない者
(2)申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算(以下「直前決算」という。)において、販売(製造)高のない者
(3)資格審査申請書の提出までに納期限の到来した市税、県税及び国税(所得税又は法人税及び消費税)を滞納している者
(4)営業に関し許可・認可を必要とする場合において、これを得ていない者

2.受付期間及び時間

(1)競争入札参加資格審査申請(定期)※有効期間2年間■■■定期申請の受付は終了しました■■■
  平成26年12月25日(木)から平成27年2月27日(金)まで (郵送の場合は必着)
  ※土、日・祝日を除く。  
  午前9時~午後5時まで
(2)競争入札参加資格審査申請(随時)
 平成27年5月1日(金)から平成28年12月22日(木)まで
  (注)当月の25日までに受理したものについて翌月より資格登録となります。

(3)提出先  
 輪島市役所 総務部監理課監理係(庁舎3階)     
 〒928-8525 輪島市二ツ屋町2字29番地  
 輪島市内業者は持参、市外業者は郵送でも可とします。

3.提出書類

 申請書及び添付書類をA4フラットファイル綴で(紙製、色指定有)表紙と背表紙に「平成27・28年度競争入札参加者資格審査申請書」・「業者名(商号、名称)」を記入のうえ1部提出してください。
市内・県内・県外は本社の所在地で分類してください。
   市内業者・・・黄色
   県内業者・・・桃色
   県外業者・・・青色
 (1) 競争入札参加者資格審査申請書(物品等)  (ダウンロードファイルに有ります。)
 (2) 商業登記簿謄本(コピー可)(法人の場合に限る。申請書提出以前3か月以内のもの)
 (3) 納税証明書(それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額が無い旨の証明書を提出してください。なお、証明書は写しでも可ですが、申請書提出以前1か月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。)
   市内業者・・・市税・県税・国税
   県内業者・・・県税・国税
   県外業者・・・国税
 ◆市税の納税証明書
 市税の納税証明願(様式2)をダウンロードのうえ、本庁もしくは総合支所の納税証明発行担当部署で証明をもらってください。(証明手数料1件300円)
 ◆国税の納税証明書
  個人事業者の場合・・・納税証明書「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)
  法人の場合     ・・・納税証明書「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)
※県税・国税の納税証明につきましてはこちらでご確認ください。
  国税庁   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
  石川県庁 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/tetsuzuki/nouzei/kenzeinouzei.html
 (4) 財務諸表(コピー可)(直前決算の貸借対照表、損益計算書、株主(社員)資本等変動計算書)
ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(または収支内訳書)及び貸借対照表(コピー可)を添付してください。
 (5) 委任状(代理人を選任した場合提出してください。)(ダウンロードファイルに有ります。)
 (6) 返信用封筒(切手を貼付し、住所・宛名を記入したもの)[申請書受領書の希望者のみ]

4.記載上の留意事項

 (1) 「2 参加を希望する業種」欄
 主に入札参加を希望する業種を1業種、それ以外に希望する業種がある場合は4業種まで申請することができます。ただし、申請者が輪島市との取引に常に応じられる業種に限ります。分類番号及び各業種の内容は添付ファイルの営業品目を参照してください。
 (2) 「主な取扱品目(業務内容)」欄
 入札参加を希望する業種の取扱品目または業務内容を100字以内で記入してください。上段から左詰めで記載し、具体的に記入してください。また、販売業の場合「取扱商品のメーカー名」欄に主な取扱メーカー名を記載してください。(字数制限なし)
 (3) 「3(1)創業の時期」欄
ア 個人経営から法人組織に変更した場合は、個人営業開始年月を記載してください。
イ 個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
ウ 個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。
 (4) 「3(2)役員及び従業員数」欄
雇用期間を定めないで雇用されている者または1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者の人数を記載し、臨時または日々雇用契約等による従業員数は含めないでください。
 (5) 「3(3)主な契約(取引)の概要」欄
直前の決算期間中における売上に係る契約(取引)の中から主なものを記入してください。官公庁、民間取引を問わず、主要な取引を5つまで選んで記載してください。(契約(取引)内容は、申請者の判断で記載してください。)

5.その他

 (1) 金額の千円未満の端数は切り捨てて記載してください。
 (2) 経営の状態が申請の内容と著しく相違したとき、または提出書類の記載事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格者内容変更届出書(物品等)」(ダウンロードファイルに有ります。) を提出してください。
 (3) 申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。

物品チェック表(77.9KBytes)※フラットファイルの一枚目に必ず綴じこむこと

申請様式等(物品等)(80.0KBytes)

市税の納税証明願(28.0KBytes)

※上記のファイルをダウンロードして使用してください

 

お問い合わせ

総務部 監理課
TEL:0768-23-1121
FAX:0768-22-9220

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