1 平成29・30年度競争入札参加資格審査申請(工事等)

公開日 2017年03月21日

平成29・30年度において、輪島市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の契約に係る競争入札参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加資格審査申請書を提出してください。

1.申請できる者

 (1)建設業者にあっては、建設業法に基づく許可を受け、かつ経営事項審査を受けている者。
今回申請より総合評定値通知書の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入状況がいずれも「加入」または「適用除外」となっていることが条件となります。
 (2)測量・設計・調査等業者にあっては、測量法、建設コンサルタント登録規程、建築士法、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程による登録を受けている者。ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しないものにあっては、この限りでない。
 (3) 申請時点において、納期限の到来した市税等を滞納していない者
 (4) 次のいずれかに掲げる者でないこと。
   ア 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者
   イ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当し、期間を定めて競争入札に参加させないこととされた者のうち、当該期間を経過しない者

2.登録(申請)業種

 登録(申請)できる業種は、次に掲げる区分とする。(ただし、建設業者は、経営事項審査を受けた業種に限る。)
 解体工事業の入札参加資格審査申請について[PDF:77KB]
 (1)市内に本社又は委任先営業所(建設業法上の営業所)がある者
   全許可業種
 (2)上記以外の者
   1業者について3業種まで(3業種以上記載があった場合、完成工事高の多い順に3業種とみなします。)
 (3)測量・建設コンサルタント等
   登録を受けたすべての業種

3.変更の届出 

 申請内容に変更があった場合は、速やかに申請を行ってください。

(様式01)資格申請内容変更届出書[DOC:42KB]

承継申請書[XLSX:14KB]

4.受付期間及び時間

 (1)競争入札参加資格審査申請(定期)※有効期間:2年間  ■■■定期申請の受付は終了しました■■■
  平成29年1月4日(水)から平成29年2月3日(金)まで (郵送の場合は必着)
  ※土、日、祝日を除く。  
   午前9時~午後5時まで
 (2)競争入札参加資格審査申請(随時)
  平成29年5月1日(月)から平成30年12月25日(火)まで
  (注)当月の25日までに受理したものについて翌月より資格登録となります。

 (3)提出先  
  輪島市役所 総務部監理課監理係(庁舎3階)     
  〒928-8525 輪島市二ツ屋町2字29番地  
  輪島市内業者は持参、市外業者は郵送のみ受付とします。

5.電子入札について 

 建設工事については電子入札システムでの入札参加資格申請をしたうえで、提出をしてください。
 測量・建設コンサルタント等業務は電子入札の受付は行っておりません。
 ※システム入力の際、名簿等のファイル(データ)添付は不要です。

JRE・OS・ブラウザの最新のサポート状況については、

電子調達システム 入札参加者ポータルサイトによりご確認ください。

操作マニュアル https://www.ep-bes.supercals.jp/mn/manual/kobetsu/manual.html 

すでにIDとパスワードをお持ちの方

(入札参加資格申請システム)

初めて申請をする方(利用者IDとパスワードを取得)

入札参加資格申請システム(輪島市)申請担当者はこちら
入札参加資格申請システム(輪島市)代理人はこちら

6.提出書類

 申請書及び添付書類をA4フラットファイル綴で(紙製、色指定有)表紙と背表紙に「平成29・30年度競争入札参加者資格審査申請書」・「業者名(商号、名称)」を記入のうえ1部提出してください。
市内・県内・県外は本社の所在地で分類してください。
   市内業者・・・黄色
   県内業者・・・桃色
   県外業者・・・青色
提出書類一覧表   次の表の○印をつけた書類を提出してください。

 
書類番号 書類の名称 建設業者

測量・設計・

調査等業者

輪島市様式

1

入札参加資格審査申請書

(様式02)建設業 申請書[XLS:34KB]

(様式03)測量等 申請書[XLS:34KB]

2

総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)(写し)※1

- -

3

許可(登録)証明書

-

4

納税証明書※2

 市内業者(市税・県税・国税)(市内の営業所等に委任がある業者も同様。)

 県内業者(県税・国税)(県内の営業所等に委任がある業者も同様。)

 県外業者(国税)

(様式04)市税の納税証明願[DOC:24KB]

5

委任状 (契約締結権を支店等に委任する場合のみ)※3

(様式05)委任状[XLS:46KB]

6

営業所一覧表(許可業種の分かるもの) (該当者のみ)※4

-

7

工事経歴書/直前2年の各営業年度分

-

(様式06)工事経歴書[XLS:35KB]

8

業務経歴書/直前2年の各営業年度分

-

(様式07)業務経歴書[XLS:31KB]

9

技術職員名簿総括表※5

(様式08)技術員名簿総括表[XLS:31KB]

10

技術職員名簿※5

(様式09)建設業 名簿[XLS:32KB]

(様式10)測量等 名簿[DOC:39KB]

11

専任技術者証明書(写し) (市内業者のみ)※5

- -

12

商業登記簿謄本(個人事業者は代表者の身分証明書)※6

-

13

使用印鑑届

(様式11)使用印鑑届[XLS:26KB]

14

主観的事項審査資料(市内業者のみ)

-

主観的事項審査申請書[XLSX:19KB]

主観的事項について

※必ずお読みください

その他

チェック表

(不足が無いかチェックのうえ、フラットファイルの一番上に綴じこむこと)

入札参加申請チェック表(工事等)[PDF:117KB]

※1書類番号2の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写しは、審査基準日が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのもの。また、申請業種がわかるようにマーカーでしるしをつけてください。
※2書類番号4の納税証明書は、それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額の無い旨の証明書を提出してください。なお、証明書は写しでも可ですが、申請書提出以前1か月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。
 ◆市税の納税証明
 上表から市税の納税証明願(様式4)をダウンロードのうえ、本庁もしくは総合支所の納税証明発行担当部署で証明をもらってください。(証明手数料1件 300円)
 ◆国税の納税証明書  
  個人事業者の場合・・・納税証明書「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)
  法人の場合     ・・・納税証明書「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)
 ・県税・国税の納税証明につきましてはこちらでご確認ください。
  国税庁   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
  石川県庁 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/tetsuzuki/nouzei/kenzeinouzei.html
※3書類番号5の委任状は、委任行為が生ずる場合は提出してください。なお、建設業者にあっては、建設業上の営業所であり、かつ、入札参加を希望する業種について許可を受けている営業所についてのみ提出できます。測量・建設コンサル等業者にあっては、各登録規定に基づく登録営業所のみ提出できます。
※4書類番号6の営業所一覧表は、営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、FAX番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。(該当業者のみ、国土交通省又は、都道府県に提出した変更届等の写しを提出)
※5書類番号9・10・11については、申請時点で最新のものを提出してください。 (書類番号9については、記載内容が同様であれば他の様式でも可)
※6書類番号12の商業登記簿謄本は、申請書提出以前3か月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるものを提出してください。(写し可)
※7[受領書希望者のみ]入札参加資格審査申請書受領書[PDF:57KB]、返信用封筒(郵送の場合。切手を貼付し、住所・宛名を記載)

お問い合わせ

総務部 監理課
TEL:0768-23-1121
FAX:0768-22-9220

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