2 平成27・28年度競争入札参加者資格審査申請(建築物管理業務)

公開日 2015年03月17日

 

平成2728年度競争入札参加者資格審査申請(建築物管理業務)

平成27・28年度において輪島市が発注する建築物の管理業務の契約に係る競争入札に参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加者資格審査申請書を提出してください。

1.申請ができない者

(1)成年被後見人並びに被保佐人、被補助人及び未成年者のうち契約締結のために必要な同意(許可)を得ていない者
(2)申請書を提出する日(以下「審査基準日」という。)の属する事業年度の直前の事業年度の決算(以下「直前決算」という。)において、請負高のない者
(3)資格審査申請書の提出までに納期限の到来した市税、県税及び国税(所得税又は法人税及び消費税)を滞納している者
(4)事業に関し許可・認可等を必要とする場合において、これを得ていない者

2.資格審査申請対象者

 資格審査申請者はダウンロードファイルに掲げる事業のいずれかを営み、資格要件を具備し、許可証・資格者証等の写しを添付した者を対象とします。

3.受付期間及び時間 

 (1)競争入札参加資格審査申請(定期)※有効期間2年間■■■定期申請の受付は終了しました■■■
  平成26年12月25日(木)から平成27年2月27日(金)まで (郵送の場合は必着)
  ※ 土、日・祝日を除く。
  午前9時~午後5時まで
 (2) 競争入札参加資格審査申請(随時)
  平成27年5月1日(金)から平成28年12月22日(木)まで
  (注)当月の25日までに受理したものについて翌月より資格登録となります。

 (3)提出先  
  輪島市役所 総務部監理課監理係(庁舎3階)
  〒928-8525 輪島市二ツ屋町2字29番地  
  輪島市内業者は持参、市外業者は郵送でも可とします。

4.提出書類

 申請書及び添付書類をA4フラットファイル綴で(紙製、色指定有)表紙と背表紙に「平成27・28年度競争入札参加者資格審査申請書」・「業者名(商号、名称)」を記入のうえ1部提出してください。
市内・県内・県外は本社の所在地で分類してください。
   市内業者・・・黄色
   県内業者・・・桃色
   県外業者・・・青色
 (1)競争入札参加者資格審査申請書(建物管理業務) (ダウンロードファイルに有ります。)
 (2)商業登記簿謄本(コピー可)(法人の場合に限る。申請書提出以前3か月以内のもの)
 (3)納税証明書(それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額が無い旨の証明書を提出してください。証明書は写し可。申請書提出以前1か月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。)
   市内業者・・・市税・県税・国税
   県内業者・・・県税・国税
   県外業者・・・国税
 ◆市税の納税証明  
 市税の納税証明願(様式2)をダウンロードのうえ、本庁もしくは総合支所の納税証明発行担当部署で証明をもらってください。(証明手数料1件300円)
 ◆国税の納税証明
   個人事業者の場合・・・納税証明書「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)
   法人の場合     ・・・納税証明書「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)
 ※県税・国税の納税証明につきましてはこちらでご確認ください。
  国税庁   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm
  石川県庁 http://www.pref.ishikawa.lg.jp/zei/tetsuzuki/nouzei/kenzeinouzei.html
 (4)財務諸表(コピー可)(直前決算の貸借対照表、損益計算書、株主(社員)資本等変動計算書)
ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書(または収支内訳書)及び貸借対照表(コピー可)を添付してください。
 (5)事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類(資格等の名称が判断できるもの)
 (6)委任状(代理人を選任した場合提出してください。) (ダウンロードファイルに有ります。)
 (7) 返信用封筒(切手を貼付し、住所・宛名を記入したもの)[申請書受領書の希望者のみ]

5.記載上の留意事項

(1)競争入札参加者資格審査申請書
ア「2 創業の時期」欄
(a)個人営業から法人組織に変更したときは、個人営業開始年月を記載してください。
(b)個人又は法人が合併により従来と全く異なった営業になった場合は、その変更により発足した年月を記載してください。
(c)個人又は法人が営業を承継した場合は、前営業の発足した年月を記載してください。
イ「3 役員及び従業員数」欄
審査基準日現在で、雇用期間を定めないで雇用されている者又は1年以上の雇用期間を定めて雇用されている者(以下「常用従業員」という。)の人数を記載し、臨時又は日々雇用契約等による従業員数は含めないでください。
 常勤役員であっても、実際に申請事業に従事している場合は、「常勤役員」欄ではなく「申請事業に従事する役員・常用従業員」に含めてください。
 県外の営業所等の従業員等で、輪島市が発注する業務に従事することができない役員等については、申請事業に従事する役員・常用従業員」には含めず、「その他」に含めてください。
  原則として、「申請事業に従事する役員・常用従業員」の人数は、「8 申請事業に従事する役員・従業員調」の合計人数と一致させてください。
ウ「4 使用印鑑」欄
代理人を選任した場合は、代理人の印鑑を押してください。
エ「5 申請業種表」欄
申請する業種の□にレ印をつけてください。「その他保守管理業」にレ印をつけたときは、具体的にその業務の内容を記載してください。
オ「6 売上金額一覧表」欄
(a)本表は申請業種のみの売上高を記載してください。
(b)業種区分中、「機械警備」は機械警備・常駐警備、「電気設備」は電話設備、電気設備、「空調設備」 はボイラー保守、空調設備、「廃棄物処理」は一般廃棄物処理、産業廃棄物収集運搬を合わせた金額を記載してください。
(c)ビル総合管理等、複数の業務を合わせた契約であっても必ず業務ごとに按分してください。
(d)売上金額の「申請業種以外の業務」の売上欄には、申請業種に係る売上高を除いた金額(工事、物品販売関係等)を記入してください。
(e)「合計」欄に記入する売上金額の合計は、対応する決算期の損益計算書の総売上高と一致させてください。
カ「7 主な契約(取引)の概要」欄
「6 売上金額一覧表」の「売上金額」に記載した「業種区分」ごとに、主要な請負契約を記載してください。
キ「8 申請事業に従事する役員・従業員調」欄
(a)審査基準日における全事業所で申請事業に従事する常勤役員及び常用従業員の人数を記載してください。
(b)上段には常用従業員で、下段には役員の人数を記載してください。
(c)県外の営業所の従業員で、輪島市が発注する業務に従事することができない場合は、「申請事業に従事する役員・従業員調」に含めないでください。
ク「9 有資格者等名簿」欄
(a)氏名欄に記載した有資格者についての法令等に基づく資格、免許等の写しを添付してください。
(b)事業所番号は有資格者の勤務する事業所を前号の「8 申請事業に従事する役員・従業員調」の番号で明記してください。
(2)事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し
ア 申請業務のうち、許可、認可等又は登録若しくは届出を必要とする業務について、それらを証する書類の写しを添付してください。
イ 申請業務に従事する役員・従業員のうち、法令等に基づく免許、資格等を有するものについて、それらを証する書類の写しを添付してください。

6 その他

(1) 金額の千円未満の端数は切り捨てて記載してください。
(2) 申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格者内容変更届出書(建築物管理業務)」(ダウンロードファイルに有ります。)を提出してください。                                                                                                                          (3) 申請内容の一部は公開することがありますのであらかじめご了承ください。

建物管理チェック表(81.3KBytes)※フラットファイルの一枚目に必ず綴じこむこと

申請様式等(建物管理業務)(107KBytes)

市税の納税証明願(28.0KBytes)                                                                                                                     

※上記のファイルをダウンロードして使用してください

お問い合わせ

総務部 監理課
TEL:0768-23-1121
FAX:0768-22-9220

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