地震保険料控除

公開日 2017年12月11日

 地震保険契約などに基づいて支払った保険料がある場合は、次の計算方法によりその全部又は一部を控除することができます。

 ※建物の用途が居住以外(納屋・車庫など)の場合は、控除対象となりませんのでご注意ください。

①地震保険料

年間の支払保険料の額 控除額(計算方法)
50,000円以下 支払保険料×2分の1
50,000円超 25,000円

②旧長期損害保険料

年間の支払保険料の額 控除額(計算方法)
5,000円以下 支払保険料の全額
5,000円超 15,000円以下 支払保険料×2分の1+2,500円
15,000円超 10,000円

※旧長期損害保険とは、満期返戻金のある保険期間が10年以上の保険契約で、平成18年12月末日までに契約を締結したものをいいます。

③地震保険料及び旧長期損害保険料の両方を支払った場合

 控除額=①地震保険料の控除額+②旧長期損害保険料の控除額の合計額 (控除限度額25,000円)

 ※同一の契約によるものは、地震保険料又は旧長期損害保険料いずれか一方しか控除できません。

 

所得税に係る地震保険料控除については、国税庁ホームページをご参照ください。

関連ワード

お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0768-23-1126
FAX:0768-23-1127