扶養控除

公開日 2017年12月11日

 本人と生計を一にする扶養親族のうち前年の合計所得金額が38万円以下の親族は、控除対象扶養親族とすることができます。

 ※2人以上の方の扶養親族に該当する場合は、いずれか一方のみ控除対象となります。

扶養親族とは

 次のいずれにも該当する者をいいます。

  • 配偶者以外の親族(6親等内の血族・3親等以内の血族)等で、本人と生計を一にしている
  • 青色事業専従者給与の支払いを受けていない
  • 事業専従者に該当しない
  • 合計所得金額が38万円以下である

生計を一にするとは

 次に該当する者は、「生計を一にする」とされます。

  • 同一の家屋に起居している(独立した生活を営んでいる場合を除く。)
  • 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていないが、勤務等の余暇には親族の元で起居を共にすることを常例としていたり、又は生活費・学資金・療養費等の送金が行われている

控除額

 控除対象扶養親族の年齢に応じて、次のとおり控除することができます。

年 齢 扶養控除区分 市・県民税控除額
16歳以上 19歳未満 一般の控除対象扶養親族(一般扶養親族) 33万円
19歳以上 23歳未満 特定扶養親族 45万円
23歳以上 70歳未満 一般の控除対象扶養親族(一般扶養親族) 33万円
70歳以上 老人扶養親族 同居老親等 45万円
上記以外 38万円

申告時等の留意事項

  • 16歳未満の年少扶養親族は控除対象ではありませんが、市・県民税の課税判定に必要ですので、年末調整・申告の際には必ず申告してください。
  • 非居住者(国外扶養親族等)について扶養控除の適用を受ける場合には、その非居住者である親族に係る①親族関係書類及び②送金関係書類の提出又は提示が必要です。

 

 所得税に係る扶養控除については、国税庁ホームページをご参照ください。

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お問い合わせ

総務部 税務課
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FAX:0768-23-1127