配偶者控除・特別控除

公開日 2017年12月12日

 本人と生計を一にする一定の要件を満たす配偶者(他の方の扶養親族又は事業専従者である場合を除く。)がいる場合は、一定の金額を所得控除することができます。

控除対象となる配偶者とは

 次のいずれにも該当する配偶者をいいます。

  • 本人と生計を一にしている(内縁を除く)
  • 青色事業専従者給与の支払いを受けていない
  • 事業専従者に該当しない
  • 合計所得金額が一定の金額以下である

生計を一にするとは

 次に該当する者は、「生計を一にする」とされます。

  • 同一の家屋に起居している(独立した生活を営んでいる場合を除く。)
  • 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていないが、勤務等の余暇には親族の元で起居を共にすることを常例としていたり、又は生活費・学資金・療養費等の送金が行われている

控除額

配偶者控除

 前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合は、配偶者の年齢に応じて、次のとおり控除することができます。年齢は、前年の12月31日の現況(配偶者が死亡している場合は、死亡時の現況)によります。なお、平成30年分(平成31年度分)以降については、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除することができません。

 平成29年分(平成30年度分)まで
年 齢 控除区分 市・県民税控除額
70歳未満 控除対象配偶者 33万円
70歳以上 老人控除対象配偶者 38万円
 平成30年分(平成31年度分)以降

申告者本人(控除者)の合計所得金額

70歳未満
(控除対象配偶者)
70歳以上
(老人控除対象配偶者)
900万円以下 33万円 38万円
900万円超 950万円以下 22万円 26万円
950万円超 1,000万円以下 11万円 13万円

 所得税に係る配偶者控除については、国税庁ホームページをご参照ください。

配偶者特別控除

 配偶者控除の対象でなく、かつ、前年の合計所得金額が76万円以下(平成30年分(平成31年度分)以降は123万円以下)の配偶者がいる場合は、配偶者の所得の区分に応じて次のとおり控除することができます。ただし、申告者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、控除することができません。

 平成29年分(平成30年度分)まで
配偶者の合計所得金額 市・県民税控除額
38万円超 45万円未満 33万円
45万円以上 50万円未満 31万円
50万円以上 55万円未満 26万円
55万円以上 60万円未満 21万円
60万円以上 65万円未満 16万円
65万円以上 70万円未満 11万円
70万円以上 75万円未満 6万円
75万円以上 76万円未満 3万円
 平成30年分(平成31年度分)以降
配偶者の合計所得金額 申告者本人(控除者)の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

38万円超 90万円以下 33万円 22万円 11万円
90万円超 95万円以下 31万円 21万円
95万円超 100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超 105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超 110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超 115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超 120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超 123万円以下 3万円 2万円 1万円

 所得税に係る配偶者特別控除については、国税庁ホームページをご参照ください。

申告時等の留意事項

  • 夫婦がお互いに配偶者特別控除をすることはできません。
  • 非居住者(国外扶養親族等)について配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受ける場合には、その非居住者である親族に係る①親族関係書類及び②送金関係書類の提出又は提示が必要です。

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お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0768-23-1126
FAX:0768-23-1127