消費者行政にかかる市長メッセージ

公開日 2018年02月26日

 全国的に、高齢者を標的とした消費者トラブルの相談は後を絶たず、また近年はインターネットやスマートフォンの普及にともなう消費者トラブルが地方においても増加しており、消費生活相談の内容は複雑で多様になってきております。

 国では、このような消費者問題に対し、地域における取組が重要であるとの方針のもと、消費者行政活性化基金を創設し、各市町村における相談窓口や相談環境の強化を図ってきました。

 本市におきましても、平成21年度から国の基金や消費者行政推進交付金等を活用し、相談環境の強化や、消費者被害を未然に防止するための啓発事業として、広報誌やホームページ、出前講座等による消費者トラブルに関する情報提供や、消費者啓発冊子や防犯ステッカーの配布などの事業を展開しております。

 また、平成29年4月1日からは、奥能登2市2町で組織しております奥能登広域圏事務組合の消費生活相談室を「奥能登広域消費生活センター」とし、更なる消費生活相談体制の充実と強化を図っております。

 今後も引き続き、市民に対する情報発信や正しい消費者知識についての啓発活動など、積極的に消費者行政事業の実施に努めてまいる所存であります。

 

平成30年2月

輪島市長 梶   文 秋

 

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