| 種類 |
内容と注意事項 |
対象者 |
| 心身障害者医療費の助成 |
心身障害者本人にかかった医療費の一部または全部を助成します。
※所得制限があります。 |
・身体障害者手帳１～３級の方
・療育手帳をお持ちの方 |
| 補装具費の給付 |
身体の機能を補うために、義肢（義手・義足）、装具、車いす、補聴器などの購入または修理に要した費用の一部または全部を助成します。
※補装具購入後の申請はできませんので、必ず事前にご相談ください。 |
身体障害者手帳をお持ちの方
→品目一覧 |
| 日常生活用具の給付 |
日常生活の動作を容易にするため、障害に応じた用具と購入に要した費用の一部または全部を助成します。
※用具購入後の申請はできませんので、必ず事前にご相談ください。 |
身体障害者手帳をお持ちの方
→品目一覧 |
| 身体障害者用住宅改修費の助成 |
住居に手すりやスロープ等を取り付けるバリアフリーリフォームに要した費用の一部を助成します。
※工事着工後の申請はできません。必ず工事着工前にご相談ください。 |
住民税非課税世帯で、かつ、次のいずれかに当てはまる方のいる世帯
１．下肢もしくは体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動障害に限る）（３級以上）を有する身体障害児者（学齢児以上）
２．視覚障害（２級以上）を有する身体障害児者（学齢児以上）
※ただし、特殊便器への取替えについては、上肢機能障害（２級以上）を有する身体障害児者に限る。 |
| 温泉療養費の助成 |
県内の指定温泉施設の利用助成券を交付します。
※申請は、宿泊日が決まってから行って下さい。
※助成券の交付は１年度に１回のみです。 |
障害者手帳をお持ちの在宅の障害児者
※重度の障害に該当する方は、付添の方も１名まで助成券の交付を受けることができます。 |
| 自立支援医療（更生医療）の給付 |
障害の軽減・症状進行の防止のため、人工透析や心臓手術等の費用の一部または全部を公費で負担します。 |
更生医療の要否判定の結果、給付が必要と認められた方 |
| 自立支援医療（精神通院）の給付 |
精神科への通院を促進するために、通院にかかった医療費の一部を公費で負担します。 |
精神科への通院医療を継続的に要すると認められた方 |
| タクシー利用料金助成券 |
通院等に利用する小型タクシー基本料金相当額の助成券を交付します。
※発行、交付は福祉課および健康推進課にて行います。 |
市内に住所を有し、在宅で生活する方で、次のいずれかに該当する方
①身体障害者１級または２級の方で、下肢・体幹または視覚障害者
②内部障害１級の方
③療育手帳Ａの方
④精神手帳１級の方
※ただし、次のいずれかに該当する方は助成の対象となりません。
a.市民税課税世帯に属する方
b.運転免許証の交付を受け、自動車等を使用している方
c.上の①～④の理由により、自動車税または軽自動車税の減免措置を受けている車両を保有する世帯に属する方
ｄ.病院や施設等に入院・入所または入居されている方 |
| 特別児童扶養手当 |
身体障害、または知的障害がある児童の保護者に給付されます。
※所得制限があります。 |
概ねの目安として、下記に該当する児童の保護者
・身体障害１級～３級及び下肢障害の４級
・療育手帳Ａ及びＢの一部 |
| 特別障害者手当 |
著しく重度の身体障害または、知的障害があり、常時特別な介護が必要な２０歳以上の方に対して、一定額の手当が支給されます。
※所得制限があります。 |
著しく重度の身体的・知的障害があり、常時特別な介護が必要な２０歳以上の方（ただし、在宅に限る） |
| 障害児福祉手当 |
特別児童扶養手当１級相当よりさらに重度の障害がある２０歳未満の方に対して、一定額の手当が支給されます。
※所得制限があります。 |
著しく重度の身体的・知的障害があり、常時特別な介護が必要な２０歳未満の方（ただし、在宅に限る） |
| 心身障害者扶養共済制度 |
心身障害児者を扶養する方が毎月一定額の掛金を納めることで、万一の時に残された心身障害児者に終身一定額の年金が支給されます。 |
次の条件のいずれかに該当する方の保護者（６５歳未満）
・身体障害者手帳１～３級
・療育手帳ＡまたはＢ |
| 心身障害者扶養共済掛金の助成 |
上記の扶養共済制度の掛金を助成します。 |
心身障害者扶養共済制度に加入する住民税非課税の世帯 |
| 自立支援給付（介護給付費） |
障害により介護を必要とする方に対して、障害サービスの支給決定を行います。
（１）訪問系サービス・・・居宅介護、短期入所、児童デイサービス等
（２）日中活動系サービス・・・療養介護、生活介護
（３）居住系サービス・・・ケアホーム、施設入所支援 |
障害者自立支援法に定められたサービス毎の障害程度区分の要件を満たす方
→サービス一覧 |
| 自立支援給付費（訓練等給付） |
生活の自立と社会への参加促進のために、機能訓練や職業訓練の支給決定を行います。
（１）日中活動系サービス・・・自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
（２）居住系サービス・・・グループホーム |
障害者自立支援法に定められたサービス毎の要件を満たす方
→サービス一覧 |
| 地域生活支援事業 |
（１）相談支援事業
（２）コミュニケーション支援事業
（３）移動支援事業
（４）日中一時支援事業
（５）地域活動支援センター機能強化事業
（６）訪問入浴サービス事業
（７）重度身体障害者用自動車の改造費の助成
（８）介助用自動車の改造費の助成
（９）運転免許取得費用の助成
（１０）更生訓練費給付事業
（１１）生活支援事業
（１２）芸術・文化講座開催等事業
（１３）奉仕員養成研修事業 |
事業によって、対象者が異なります。
→地域生活支援事業一覧 |
| 保育料の減免 |
保育所の保育料が減免されます。
※適用は申請のあった月の翌月からになります。 |
次のいずれかに該当する方を有する世帯
・身体障害者手帳または療育手帳所持者
・障害年金受給者
・特別児童扶養手当の支給対象児童 |
| 高速道路、有料道路の割引 |
高速道路、有料道路の通行料の割引を受けられます。
※割引を受けるには、福祉課への申請が必要です。 |
身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方
（ただし、障害者手帳記載の旅客運賃減額の種別が２種の方は、本人運転のみ適用となります） |
| 各種割引 |
公共交通機関、公営施設、民間施設等で割引が受けられます。 |
施設、運営会社により対象者、割引率が変わりますので、各窓口でお問い合わせください。 |
PDFとは｜
トップページ
輪島市役所 〒928-8525 石川県輪島市二ツ屋町2字29番地 
門前総合支所 〒927-2192 石川県輪島市門前町走出6の69番地