平成１６年１２月２４日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を受け、平成１７年３月に「地方公共団体における行財政改革の推進のための新しい指針」が総務省より示されたこと伴い、輪島市では平成１８年度から平成２１年度までの間における具体的な取り組みを分かりやすく明示した計画（集中改革プラン）を策定し、取り組みを行ってきました。
この結果、職員数の大幅な削減、市債残高逓減による財政の健全化、指定管理制度による民間活力の導入などの成果を上げてきました。
今後更なる行財政改革を進めるため、平成２２年度から平成２５年度までを計画期間とする第２次集中改革プランを策定し、多様化する行政需要と地方分権化時代にふさわしい対応を行ってまいります。