平成23・24年度において、輪島市が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加をご希望の方は、下記の要領により競争入札参加資格審査申請書を提出してください。
市が発注する建設工事並びに測量・建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請については、インターネットによる受付（電子申請）を行います。
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| １ 申請できる者 |
| (1)建設業者にあっては、建設業法に基づく許可を受け、かつ同法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けている者 |
| (2)測量、調査、設計、建設コンサルタント等業者にあっては、測量法、建設コンサルタント登録規程、建築士法、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程による登録を受けている者。ただし、建設工事の施工に付随する試験、調査等で法令に基づく登録を要しないものにあっては、この限りでない。 |
| (3)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者 |
| (4)地方自治法施行令第167条の4第２項に該当し、その事実があった後3年を経過した者 |
| (5)申請時点において、納期限の到来した市税等を滞納していない者 |
| ２ 登録（申請）業種 |
| 登録（申請）できる業種は、次に掲げる区分とする。（ただし、建設業者は、経営事項審査を受けた業種に限る。） |
(1)市内に本社又は委任先営業所（建設業法上の営業所）がある者
全許可業種 |
(2)上記以外の者
1業者について3業種まで |
(3)測量・建設コンサルタント等
登録を受けたすべての業種 |
| ３ 電子申請の対象 |
電子申請の対象は、建設工事並びに測量・建設コンサルタント等に係る以下の申請及び届出です。
※物品及び建物管理業務等については、対象となりません。（従前どおり書面申請） |
| (1)競争入札参加資格申請（定期） |
| (2)競争入札参加資格申請（随時） |
(3)資格申請内容変更届
・商号又は名称（申請後、登記事項証明書を添付のうえ郵送）
・所在地（郵便番号含む）又は電話番号
・代表者（申請後、登記事項証明書及び委任がある場合は委任状を添付のうえ郵送）
・資本金（申請後、登記事項証明書を添付のうえ郵送）
・経営事項審査結果事項（申請後、経審結果通知書を添付のうえ郵送）
※変更があった場合は、速やかに申請を行ってください。
※上記以外の変更事項については、下記、資格申請内容変更届出書（様式１）をダウンロードし、従前のとおり書面による届出とします。
資格申請内容変更届出書（様式１） Wordファイル 45kb |
| ４ 申請（届出）受付期間 |
| 次の指定期間に、インターネットによる申請をしてください。 |
(1)競争入札参加資格審査申請（定期）※有効期間：2年間
平成23年2月1日（火）から平成23年2月28日（月）まで |
(2)競争入札参加資格審査申請（随時）
平成23年5月から平成24年12月まで
(注)当月の25日までに受理したものについて翌月より資格登録となります。 |
(3)資格内容変更届 定期申請受付期間（2月）を除く随時
※申請（届出）は、期間中であれば24時間可能（土、日、祝日も申請可能です。）ですが、システムのメンテナンス等により申請できない時間がありますので、ご了承ください。 |
| ５ 電子申請をするにあたって |
(1)申請（届出）を行う際には、建設工事及び測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格申請書提出要領及び輪島市電子申請システム操作マニュアルをよく確認したうえで行ってください。
・輪島市電子申請システム操作マニュアル Excelファイル 2.5mb |
(2)競争入札参加資格審査電子申請システムにログインするＩＤ及びパスワードについては、申請システムより交付されるＩＤ及びパスワードを使用してください。
・競争入札参加資格審査電子申請システム←こちらから電子申請システムへ進みます。 |
| ６ 提出書類 |
| インターネットにより申請（届出）を行っても、下記の必要書類を提出（郵送可）していただく必要があります。
書類は、A4ファイル（紙製、色は、輪島市内業者 黄色、石川県内業者 桃色、石川県外業者 青色）に綴じ込み、表紙と背表紙に「業者名（称号、名称）」を記載してください。
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| 提出書類一覧表 次の表の○印をつけた書類を提出してください。 |
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| ●書類番号1の申請書及び書類番号13の使用印鑑届については、申請システムよりプリントアウトし、代表者印及び社印を押印してください。（ただし、個人の方は代表者印のみを押印すること） |
| ●書類番号2の総合評定値通知書（経営事項審査結果通知書）の写しは、審査基準日が平成21年10月1日から平成22年9月30日までのもの。また、申請業種がわかるようにマーカーでしるしをしてください。 |
| ●書類番号4の納税証明書は、それぞれの発行官公署等において定めた様式で未納税額の無い旨の証明書を提出してください。なお、証明書は写しでも可ですが、申請書提出以前1ヶ月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるもの。 |
◆市税の納税証明
上表から市税の納税証明願（様式２）をダウンロードし税務証明書等申請書で本庁もしくは、総合支所の納税証明発行担当部署で請求し、証明をもらってください。（証明手数料1件 300円） |
◆国税の納税証明書
〔個人の場合〕納税証明書「その3の2」
〔法人の場合〕納税証明書「その3の3」 |
| ●書類番号5の委任状は、委任行為が生ずる場合は提出してください。なお、建設業者にあっては、建設業上の営業所であり、かつ、入札参加を希望する業種について許可を受けている営業所についてのみ提出できます。測量・建設コンサル等業者にあっては、各登録規定に基づく登録営業所のみ提出できます。 |
| ●書類番号6の営業所一覧表は、営業所ごとの名称、所在、郵便番号、電話番号、FAX番号及び建設業にあっては、許可を受けている業種がわかるもの。（該当業者のみ、国土交通省又は、都道府県に提出した変更届等の写しを提出） |
| ●書類番号9・10・11については、申請時点で最新のものを提出してください。 （書類番号10の技術職員名簿については、記載内容が同様であれば他の様式でも可） |
| ●書類番号9の技術職員名簿総括表については、申請システムの有資格者技術職員情報の画面をプリントアウトし提出してください。（当該情報と記載内容が同様であれば他の様式で提出しても可） |
| ●書類番号12の商業登記簿謄本は、申請書提出以前3ヵ月以内に発行されたもので証明日・証明印がわかるものを提出してください。（写し可） |
| ●書類番号14の主観的事項審査資料は、市内建設業者を対象に主観的事項ついて審査します。申請方法については主観点数制度についてを参照ください。 |
| ７ 有資格者名簿 |
| 入札参加資格審査申請書を提出し、受理された方は、指名競争入札参加資格者名簿に登載し、市ホームページ等で公表します。結果通知は、有資格者名簿公表することにより省略しますのでご了承ください。 |
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