事業継続力強化支援計画の認定(小規模事業者支援法関係)

公開日 2022年04月01日

小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画とは

近年、小規模事業者の事業活動に影響を及ぼす自然災害が多発しています。このような状況を踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)が令和元年7月16日に施行されました。この法律の中で、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)の一部が改正され、商工会又は商工会議所が地方公共団体と共同で「事業継続力強化支援計画」を定め、小規模事業者における事業継続力強化の取組を支援していくこととなりました。

この法律改正を受け、輪島商工会議所・門前町商工会・輪島市は、三者共同で「事業継続力強化支援計画」を策定し、令和4年3月24日に石川県の認定を受けました。

 

輪島市(輪島商工会議所・門前町商工会・輪島市)の事業継続力強化支援計画

輪島市は、石川県の認定を受け、輪島商工会議所・門前町商工会と共同で令和4年度から令和8年度までの5年間、市内の小規模事業者に対し、以下に掲げる事業を行っていきます。

  • 地域における災害等リスクの周知
  • 事業者BCP(防災・減災に取り組む事業者がその取組内容(事前対策)をとりまとめた計画)策定の重要性の周知
  • 専門家派遣や個別相談会の実施
  • 事業者BCP策定支援

また、市内事業者を支援するため、以下に掲げる取組みを行っていきます。

  • 経営指導員その他関係職員向け研修会の開催(事業者BCP・防災知識・感染症対策に関するノウハウやスキルの向上)
  • 実務担当者協議会の設置(相互協力体制の充実)
  • 防災・感染対策上必要な関係機関との連携

認定を受けた輪島市の事業継続力強化支援計画の詳細

 

国の「事業継続力強化計画」認定制度の活用を!

中小企業強靱化法の施行により、中小企業が策定する事業者BCP「事業継続力強化計画」を国が認定する制度が創設されました。また、令和2年10月からは感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定も始まっております。事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、金融支援や税制措置、補助金の優先採択等を受けることができます。詳しくは、(独)中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

 

関係機関のホームページ

お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147

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