雇用・休業に関する国の助成金・支援金等

公開日 2021年09月01日

更新日 2021年11月26日

目次

 

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雇用・休業に関する国の助成金・支援金等については、ハローワーク輪島にご相談ください。

 

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(特例措置)

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部が事業主に助成される制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小した事業主に対する特例措置が講じられております。

  • この特例措置は、令和3年12月31日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(以下「判定基礎期間」といいます。)が対象となります。
  • 令和4年1月から3月までの助成内容及び令和4年4月以降の予定が公表されております。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
  • 令和3年9月1日以降休業する場合において、歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が変わりました。詳しくは、こちらのリーフレットをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高又は生産量等が前年同月比5%以上減少している(柔軟な取扱いとする特例措置有り)
  • 労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っている

助成率等(判定基礎期間の初日が令和3年12月まで)

  1. 労働者1人1日当たり13,500円を上限(教育訓練を実施した場合:大企業1,800円・中小企業2,400円を加算)
  2. 売上高等の生産指標が最近3ケ月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している企業、まん延防止等重点措置の対象区域において県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業:労働者1人1日当たり15,000円を上限(教育訓練を実施した場合:大企業1,800円・中小企業2,400円を加算)
  3. 雇用保険被保険者でない労働者の休業に係る「緊急雇用安定助成金」も雇用調整助成金と併せて申請可能
  4. 支給対象期間の末日の翌日から2ケ月以内に支給申請が必要

特例措置の詳細・申請方法(オンライン申請・郵送申請)

雇用調整助成金の特例措置の詳細・申請方法については、こちらのページをご確認ください。

 

産業雇用安定助成金(出向により労働者の雇用を維持するための助成金)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成金が交付されます。詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。

 

トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)

新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースは、新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまでに経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用(トライアル雇用)する制度です。この制度を利用して原則3か月の有期雇用で労働者を雇い入れ、かつ、一定の要件を満たした場合に事業主に対して助成金が支給されます。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

対象労働者

以下の全要件を満たした上で、ハローワーク等の職業紹介日に求職者本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

  1. 令和2年1月24日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した
  2. 紹介日時点で、離職している期間が3か月を超えている
  3. 紹介日において、就労経験のない職業に就くことを希望している
  4. 上記1・2の離職には、シフト制労働者等のシフトが減少した場合等を含みます
  5. 紹介日時点で職業に就いている人、自ら事業を営んでいる人または役員に就いている人は対象外

助成金の支給額

コース名 助成金の支給額

トライアルコース

求職者が常用雇用を希望

※1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用

月額 最大4万円

(最長3か月)

短時間トライアルコース

求職者が常用雇用〈短時間労働〉を希望

※1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用

月額 最大2.5万円

(最長3か月)

制度のメリット

労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチを防ぐことができます。

求人手続

ハローワーク輪島に「トライアル雇用求人」を提出してください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者・大企業に雇用されるシフト制労働者等のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けられなかった方に対して直接支給される「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金」の申請受付が行われております。

  • 令和4年1月から3月までの助成内容及び令和4年4月以降の予定が公表されております。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

中小企業の対象労働者

  • 令和3年12月31日までの間に、事業主が休業させた中小企業の労働者
  • その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができなかった方

中小企業の支給額の算定方法

  • 休業前の1日当たり平均賃金×80%×(休業実績:各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
  • 休業前の1日当たり平均賃金×80%:9,900円上限(令和3年4月までは11,000円上限)

中小企業の申請期間(休業した期間ごとの受付締切日)

休業した期間 受付締切日(郵送必着)
令和2年10月~令和3年9月 令和3年12月31日(金)
令和3年10月~11月 令和4年2月28日(月)
令和3年12月 令和4年3月31日(木)

大企業に係る要件等

大企業に係る対象労働者、支給額の算定方法、申請期間については、こちらのページをご確認ください。

申請方法(オンライン申請・郵送申請)

新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金の申請方法については、こちらのページをご確認ください。

 

小学校休業等対応助成金(小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をするため仕事を休まざるをえない保護者(令和3年8月1日以降12月31日までに休暇を取得した保護者)を支援するため、国は小学校休業等対応助成金制度を再開し支援を行っております。

  • 助成対象:事業主
  • 助成額:有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得した対象労働者に支払った賃金相当額✕10/10
  • 申請期限(令和3年8月~10月休業分):令和3年12月27日(必着)
  • 申請期限(令和3年11月~12月休業分):令和4年2月28日(必着)
  • 詳細:厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

両立支援等助成金 育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対して特別有給休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主に対し、国は両立支援等助成金の育児休業等支援コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」を設け支援を行っております。

  • 助成対象:事業主 
  • 助成額:労働者1人あたり5万円(1事業主10人まで・上限50万円)
  • 申請期限:令和3年11月30日(令和3年7月1日~令和3年9月30日休業分)
  • 注意:令和3年8月1日~9月30日休業分については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか1つのみ申請できます。
  • 詳細:厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

その他の支援制度

厚生労働省所管の支援制度については、こちらのページをご確認ください。

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