雇用・休業に関する国の助成金・支援金等(新型コロナウイルス感染症関連)

公開日 2020年07月13日

更新日 2020年07月14日

新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金の申請受付開始

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けられない方に対して直接支給される「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金」の申請受付が始まっております。

対象労働者

  • 令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小事業主の労働者
  • その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方

金額の算定方法

  • 休業前の1日当たり返金賃金×80%×(休業実績:各月の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
  • 休業前の1日当たり平均賃金×80%が11,000円を超える場合は、11,000円が上限

申請の方法

この支援金・給付金は、ハローワークや石川労働局では受付をしておらず、申請書を直接郵送していただく必要があります。申請書の様式や送り先、お問い合わせ先等は、厚生労働省のホームページ(新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金)をご確認ください。(申請書は、輪島市役所2階漆器商工課でも配布しております。)

 

小学校等の臨時休業等に伴う保護者休暇取得支援・保護者支援(小学校休業等対応助成金・支援金)

新型コロナウイルス感染症に関する対応として小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うことが必要となった保護者を支援するため助成金・支援金制度が設けられています。詳細は、厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

雇用調整助成金(特例措置 緊急対応期間4月1日~9月30日)

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部が事業主に助成される制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小した事業主に対する特例措置が講じられております。

特例措置の支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  2. 最近1か月間の売上高又は生産量等が前年同月比5%以上減少している(柔軟な取扱いとする特例措置有り)
  3. 労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っている

助成率等

  • 労働者1人1日当たり15,000円を上限(教育訓練を実施した場合:大企業1,800円・中小企業2,400円を加算)
  • 支給対象日数:1年間の支給限度日数100日(3年間の支給限度日数150日)とは別枠で利用可能
  • 雇用保険被保険者でない労働者の休業に係る「緊急雇用安定助成金」も雇用調整助成金と併せて申請可能

雇用調整助成金については、申請手続の緩和が行われております。制度の詳細は、厚生労働省のホームページ(雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例))をご確認ください。

 

その他の支援制度

厚生労働省所管の支援制度については、こちらのページをご確認ください。