消費者行政にかかる市長メッセージ

公開日 2019年03月12日

 近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、『架空請求』や『悪徳商法』、『振り込め詐欺』などによる消費者被害が全国的に急増しております。その手口は、複雑化・巧妙化し、消費者トラブルに関する相談も年々増加傾向にあります。

 国では、このような消費者問題に対し、地域における取組が重要であるとの方針のもと、消費者行政活性化基金を創設し、各市町村における相談窓口や相談環境の強化を図ってきました。

 本市におきましても、平成21年度から国の基金や消費者行政推進交付金等を活用し、広報誌やホームページによる消費者トラブルに関する情報提供や出前講座の充実、消費生活パンフレット等の配布を行うなど消費者被害を未然に防止するための啓発事業を展開しております。

 また、平成29年度より奥能登2市2町で広域運営している「奥能登広域消費生活センター」では、消費生活に関する専門の相談員が在駐し、消費生活相談体制の充実と強化を図っております。

 今後におきましても、市民の皆様が安心で安全な消費生活を送ることができる地域社会を目差し、引き続き消費者被害の防止・救済に努めるとともに、積極的な消費者行政の推進に取り組んで参ります。

 

平成31年3月

輪島市長 梶   文 秋

 

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