(平成18年2月1日規則第56号)
改正
平成19年5月15日規則第43号
平成30年2月28日規則第2号
(趣旨)
(減免の対象額)
(個人の市民税の減免)
事由減額又は免除の割合
死亡した場合全額
生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合全額
障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合10分の9
損害程度減額又は免除の割合
合計所得金額10分の3以上10分の5未満の場合10分の5以上の場合
500万円以下である場合2分の1全額
500万円を超え、750万円以下である場合4分の12分の1
750万円を超える場合8分の14分の1
合計所得金額減額又は免除の割合
300万円以下である場合全額
300万円を超え、400万円以下である場合10分の8
400万円を超え、550万円以下である場合10分の6
550万円を超え、750万円以下である場合10分の4
750万円を超える場合10分の2
(固定資産税の減免)
損害の程度減額又は免除の割合
被害面積が当該土地の面積の10分の8以上である場合全額
被害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満である場合10分の8
被害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満である場合10分の6
被害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満である場合10分の4
損害の程度減額又は免除の割合
全壊、流失、埋没等により、家屋の原形をとどめない場合又は復旧不能の場合で当該家屋の価格の10分の8以上の価値を減じたとき。全額
主要構造部分が著しく損傷し大修理を必要とする場合で当該家屋の価格の10分の6以上10分の8未満の価値を減じたとき。10分の8
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じた場合で当該家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき。10分の6
下壁、畳等に損傷を受け、居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とする場合で当該家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき。10分の4
(都市計画税の減免)
(施行期日)
(経過措置)
(平成19年能登半島地震に係る市税の減免の特例)
損害の程度減額又は免除の割合
全壊全額
大規模半壊10分の6
半壊10分の4