(平成18年2月1日規則第183号)
改正
平成19年3月26日規則第30号
平成23年3月28日規則第6号
平成26年3月31日規則第14号
平成31年3月29日規則第26号
令和2年3月31日規則第7号
令和3年3月16日規則第9号
目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条-第8条)
第2節 帳簿(第9条-第13条)
第3節 勘定科目(第14条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第15条-第23条)
第2節 支出(第24条-第29条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第30条-第34条)
第5章 たな卸資産
第1節 通則(第35条・第36条)
第2節 出納(第37条-第45条)
第3節 たな卸(第46条-第50条)
第4節 たな卸資産の評価(第51条)
第6章 たな卸資産以外の物品(第52条-第55条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第56条)
第2節 取得(第57条-第65条)
第3節 管理及び処分(第66条-第68条)
第4節 減価償却(第69条-第72条)
第5節 固定資産の評価(第73条・第74条)
第8章 リース会計に係る特例(第75条・第76条)
第9章 引当金(第77条-第79条)
第10章 予算(第80条-第85条)
第11章 決算(第86条-第89条)
第12章 雑則(第90条・第91条)
附則

(趣旨)
(企業出納員等)

備考
 径は、2.5~3.0センチメートルとする。
(善管注意義務)
(金融機関の出納事務の取扱い)
(会計伝票の発行)
(会計伝票の種類)
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
(会計伝票の保存等)
(帳簿の種類及び保管)
(帳簿の記載)
(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)
(科目の更正)
(帳簿の照合)
(勘定科目)
(収入の調定)
(調定の更正)
(納入通知書の送付)
(納入通知書の再発行)
(領収書の交付)
(収納金の取扱い)
(収入伝票の発行及び記帳)
(過誤納金の還付)
(不納欠損)
(支出の手続)
(支払伝票の発行)
(資金前渡、概算払及び前金払)
(領収書の徴収)
(支払済通知書及び現金預金出納簿の記帳等)
(債務免除等)
(預り金)
(預り金の受入れ及び払出し)
(預り有価証券)
(預り有価証券の受入れ及び還付)
(利札の還付請求)
(たな卸資産の範囲)
(たな卸資産の貯蔵)
(購入)
(受入価額)
(検収)
(受入れ)
(払出価額)
(払出し)
(払出材料の戻入れ)
(発生品)
(不用品の処分)
(帳簿残高の確認)
(実地たな卸し)
(実地たな卸しの立会い)
(実地たな卸しの結果の報告)
(たな卸修正)
(たな卸評価)
(直購入)
(物品の管理)
(事故報告)
(不用物品の処分)
(固定資産の範囲)
(取得価額)
(購入)
(交換)
(無償譲受け)
(工事の施行)
(検収)
(取得の報告)
(建設改良工事の精算)
(建設仮勘定)
(事故報告)
(売却等)
(売却等に関する報告)
(減価償却の方法)
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法)
(特別償却率)
(減価償却の特例)
(減損に係る会計処理)
(減損損失の認識)
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)
(重要性の乏しいリース物件についての特例)
(引当金の計上)
(退職給付引当金の計上方法)
(その他引当金の計上方法)
(予算原案作成方針)
(予算原案等の市長への送付)
(予算の執行)
(流用及び予備費使用の手続)
(予算超過の支出)
(予算の繰越し)
(決算の調製)
(決算整理)
(帳簿の締切)
(決算報告書等の提出)
(計理状況の報告)
(雑則)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第14条関係)