輪島市ケーブルテレビ放送施設条例

(平成19年9月28日条例第49号)

改正	平成21年12月25日条例第51号	平成23年3月22日条例第7号
	平成24年3月19日条例第3号	平成26年2月26日条例第11号
	平成28年3月22日条例第22号	令和元年7月3日条例第6号
	令和元年12月18日条例第58号	令和3年9月16日条例第34号[未施行] ※未施行の施行日未定

第1章　総則(第1条－第5条)

第2章　加入(第6条－第8条)

第3章　工事(第9条・第10条)

第4章　使用料(第11条)

第5章　加入金等の減免(第12条・第13条)

第6章　宅内設備等(第14条－第18条)

第7章　放送業務の利用の休止等(第19条・第20条)

第8章　放送(第21条－第27条)

第9章　インターネット

第1節　加入(第28条・第29条)

第2節　使用料(第30条)

第3節　ケーブルモデム等(第31条・第32条)

第4節　加入金等の減免(第33条・第34条)

第5節　インターネット接続サービスの利用の停止等(第35条・第35条の2)

第6節　インターネット接続サービスの提供の中断等(第36条－第41条)

第10章　審議会(第42条－第46条)

第11章　損害賠償(第47条)

第12章　雑則(第48条・第49条)

第13章　罰則(第50条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この条例は、放送法(昭和25年法律第132号)に基づく一般放送の業務に用いられる有線電気通信設備として、輪島市ケーブルテレビ放送施設(以下「放送施設」という。)を設置し、情報ネットワークを利用した積極的な行政情報等の提供及び災害等の緊急時における迅速かつ的確な情報伝達を行うことにより生活環境の向上及び地域の活性化を図り、高度情報化社会に適応したまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　タップオフ　伝送路から住宅若しくは学校、病院、集会場、事務所、共同住宅その他の多数の者が利用する建築物(次号において「住宅等」という。)に分岐する機器をいう。

(2)　保安器　住宅等の内部(以下「宅内」という。)の配線等を保護するため、住宅等に設置する保安機器をいう。

(3)　音声告知放送機器　災害その他の緊急時における告知放送を行うための機器をいう。

(4)　セットトップボックス　デジタル放送を受信するため、宅内に設置する受信機をいう。

(5)　引込線　タップオフから保安器までの間のものをいう。

(6)　宅内機器　宅内に設置する音声告知放送機器及びセットトップボックスをいう。

(7)　電気通信設備　電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいう。

(8)　引込端子　タップオフの端子であって、引込線を接続するためのものをいう。

(9)　引込工事　タップオフから保安器までの引込線の配線工事をいう。

(10)　宅内工事　保安器の接続から宅内の配線の接続までの工事及び調整をいう。

(11)　有料番組　別表第2に定める使用料を要する放送番組をいう。

[別表第2]

(12)　宅内設備　保安器の出力端子以降の宅内の配線及び宅内機器をいう。

(13)　ケーブルモデム　端末設備との間での電気信号の変換等の機能を有する機器をいう。

(14)　伝送路設備　電気通信設備のうち、放送施設から保安器までの電気通信回線をいう。

(15)　加入者回線　インターネット接続サービスを利用するために第29条第1項のインターネット加入者が設置する保安器以降の電気通信回線をいう。

[第29条第1項]

(16)　自営端末装置　第29条第1項のインターネット加入者が設置する端末設備で、パーソナルコンピュータ、ルータ、ファイアウォール等をいう。

[第29条第1項]

(名称及び位置)

第3条　放送施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
輪島市ケーブルテレビ	輪島市門前町走出6の69番地

(放送業務)

第4条　放送施設が行う業務(以下「放送業務」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1)　官公署、公共的団体等の広報事項等の伝達業務

(2)　教育活動及び文化活動並びに経済活動に関する情報の提供業務

(3)　農業情報サービスの提供業務

(4)　インターネット接続サービスの提供業務

(5)　音声告知放送サービスの提供業務

(6)　コミュニティづくりに資する情報の提供業務

(7)　テレビ放送、ラジオ放送等の再送信業務

(8)　自主放送番組の放送業務

(9)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(放送業務の提供区域)

第5条　放送業務を提供する区域は、輪島市の区域内とする。

第2章　加入

(加入申込み)

第6条　放送業務の提供を受けようとする個人又は法人その他の団体は、一の引込端子ごとに加入申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定めるところによる。

(1)　共同住宅又は貸家住宅の場合次のいずれかとする。

ア　当該共同住宅又は貸家住宅の所有者が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けた場合において、当該共同住宅又は貸家住宅の居住者が放送業務の提供に係る当該所有者の承諾を得たときは、当該居住者が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

イ　当該共同住宅又は貸家住宅の所有者が放送業務の提供を市長に申し込まない場合において、当該共同住宅又は貸家住宅の居住者が放送業務の提供に係る当該所有者の承諾を得たときは、当該居住者が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(2)　個人又は法人その他の団体が借り受けている建物(共同住宅及び貸家住宅を除く。以下この号において同じ。)の場合　次のいずれかとする。

ア　当該建物の所有者が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けた場合において、当該個人又は法人その他の団体が放送業務の提供に係る当該所有者の承諾を得たときは、当該個人又は法人その他の団体が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

イ　当該建物の所有者が放送業務の提供を市長に申し込まない場合において、当該個人又は法人その他の団体が放送業務の提供に係る当該所有者の承諾を得たときは、当該個人又は法人その他の団体が放送業務の提供を市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により放送業務の提供を受けようとする個人又は法人その他の団体は、引込工事の施工に関し土地所有者その他の関係人がある場合においては、あらかじめ当該関係人の承諾を得なければならない。

(加入金)

第7条　前条第1項及び第2項の規定により放送業務の提供に係る市長の承認を受けた個人又は法人その他の団体(同項第1号ア及び第2号アの規定により所有者が放送業務の提供に係る市長の承認を受けた場合における居住者又は個人若しくは法人その他の団体を除く。以下「加入者」という。)は、別表第1に定める加入金を納付しなければならない。この場合において、同項第1号アの規定による加入者にあっては当該共同住宅又は貸家住宅の居住が可能な数に応じて、同項第2号アの規定による加入者にあっては当該建物の借受けが可能な数に応じて、それぞれ加入金を納付しなければならない。

[別表第1]

2　既に徴収した前項の加入金は、返還しないものとする。

3　第1項の加入金の徴収の方法は、規則で定める。

(権利の譲渡禁止及び地位の承継)

第8条　加入者は、放送業務の提供を受ける権利を加入者以外の個人又は法人その他の団体に譲渡してはならない。ただし、規則の定めるところにより市長が特別に認めた場合は、権利の譲渡をすることができる。

2　加入者について相続、合併又は分割(放送業務の提供に係る市長の承認の全部を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人、合併により設立された法人若しくは分割により放送業務の提供に係る市長の承認の全部を承継した法人は、当該加入者の地位を承継するものとする。

第3章　工事

(宅内工事の施工)

第9条　宅内工事の設計及び施工は、市長が指定する業者(次項及び第38条において「指定業者」という。)が実施するものとする。

[第38条]

2　指定業者に関し必要な事項は、規則で定める。

(引込工事及び宅内工事に要する費用負担)

第10条　加入者は、引込工事に要する費用として22,000円を超えない額及び宅内工事に要する費用を負担しなければならない。ただし、自営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等、加入者の敷地内及び宅内において特別な工事を必要とする場合は、加入者がその費用を負担しなければならない。

2　前項の費用以外の引込工事に要する費用は、市が負担するものとする。

3　第1項の引込工事に要する費用の徴収の方法は、規則で定める。

第4章　使用料

(使用料)

第11条　第6条第1項及び第2項の規定により放送業務の提供に係る市長の承認を受けた個人又は法人その他の団体で、放送業務を利用するもの(以下「利用者」という。)は、その利用(ただし、学校、病院、集会場、事務所その他の多数の者が利用する建築物(当該建築物に居住の用に供する部分があるときは、その部分を除く。)においては、別表第2に定める基本コースのうちのデジタル及びBSプラスの利用のみとする。)に係る使用料を納付しなければならない。

[第6条第1項] [第2項] [別表第2]

2　前項の使用料の額は、別表第2のとおりとする。

[別表第2]

3　第1項の使用料のうちの基本コースの使用料にあっては、利用者が放送業務の提供を受けた日の属する月の翌月から、放送業務の利用の休止若しくは停止又はその加入の脱退の届出の日の属する月まで徴収するものとする。ただし、加入の日の属する月の途中でその届出をしたときは、1月分の使用料を徴収するものとする。

4　第1項の使用料のうちの有料番組の使用料にあっては、利用者が放送業務の提供を受けた日の属する月から、放送業務の利用の休止若しくは停止又はその加入の脱退の届出の日の属する月まで徴収するものとする。

5　放送施設等の点検、検査その他必要な措置又は事故等により放送業務の提供を中断したときは、第1項の使用料を減額しないものとする。

6　第1項の使用料の徴収の方法は、規則で定める。

第5章　加入金等の減免

(加入金、引込工事に要する費用及び使用料の減額)

第12条　市長は、加入推進を図る目的で推進期間等を定め、第7条第1項の加入金、第10条第1項の引込工事に要する費用及び前条第1項の使用料のうちの基本コースの使用料をそれぞれ減額することができる。

[第7条第1項] [第10条第1項]

(加入金、引込工事に要する費用及び使用料の免除)

第13条　市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項の被保護者が加入者又は利用者の場合において、当該加入者又は利用者から申請があったときは、第7条第１項の加入金、第10条第1項の引込工事に要する費用及び第11条第1項の使用料のうちのデジタルコースの使用料をそれぞれ免除するものとする。

[第7条第1項] [第10条第1項] [第11条第1項]

2　前項の規定により免除を受けた加入者又は利用者は、前項の生活保護法の規定による保護を受けなくなったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、第1項に規定する免除措置を取り消すものとする。

4　第１項の規定にかかわらず、市長は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、第7条第１項の加入金、第10条第1項の引込工事に要する費用及び第11条第1項の使用料をそれぞれ免除することができる。

[第7条第1項] [第10条第1項] [第11条第1項]

第6章　宅内設備等

(音声告知放送機器の貸与)

第14条　市長は、音声告知放送機器1台を一の利用者に対し無償で貸与するものとする。

2　利用者は、市長が指定した音声告知放送機器以外の音声告知放送機器を設置してはならない。

3　利用者は、次の義務を負うものとする。

(1)　音声告知放送機器を入質し、他人に譲渡し、又は転貸しないこと。

(2)　音声告知放送機器を分解し、又は故意に破損する行為を行わないこと。

(3)　音声告知放送機器の設定情報を消失し、又は変更する行為を行わないこと。

(4)　故意又は過失により、音声告知放送機器を滅失し、又は損傷したときは、原形の回復に要する費用を負担すること。

(セットトップボックス及び視聴制御カードの貸与)

第15条　市長は、セットトップボックスを利用者に貸与することができる。

2　利用者は、前項の規定によりセットトップボックスの貸与を受けたときは、別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

[別表第3]

3　市長は、視聴制御カードを利用者に対し無償で貸与するものとする。

4　前項の視聴制御カードの取扱いについては、規則で定める。

5　前条第3項の規定は、利用者が貸与を受けたセットトップボックス及び視聴制御カードについて準用する。

(善良な宅内設備の管理義務)

第16条　利用者は、宅内設備を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(宅内設備の管理等)

第17条　加入者又は利用者は、宅内設備に異常を発見したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、直ちに調査し、必要な措置を講じなければならない。

3　宅内設備の修繕に要する費用は、加入者又は利用者が負担しなければならない。ただし、宅内機器に係る修繕(利用者の故意又は過失により生じた修繕を除く。)に要する費用は、市が負担するものとする。

(宅内設備等の移転又は変更)

第18条　加入者又は利用者は、保安器若しくは引込線若しくは宅内設備を移転し、又は変更する必要が生じたときは、市長にその旨を届け出て承認を受けなければならない。

2　前項の規定による移転又は変更に要する費用は、加入者又は利用者が負担しなければならない。

第7章　放送業務の利用の休止等

(放送業務の利用の休止又は再開)

第19条　利用者は、放送業務の利用を休止し、又は再開しようとするときは、市長に届け出なければならない。

2　利用者は、前項の規定により、放送業務の利用を休止し、又は再開しようとするときは、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。ただし、市長は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、当該手数料を免除することができる。

[別表第4]

3　利用者が放送業務の利用を休止する場合においては、当該休止する期間は、保安器、引込線及び宅内機器を加入者宅に据え置くものとする。

(放送業務の利用の停止又は加入の脱退)

第20条　利用者が放送業務の利用を停止し、又は加入者がその加入を脱退しようとするときは、市長に届け出なければならない。この場合において、第11条第1項の使用料又は第7条第1項の加入金に未納金があるときは、当該届出と同時にこれを納付しなければならない。

[第11条第1項] [第7条第1項]

2　利用者が放送業務の利用を停止するときは、市長に対し、宅内機器を直ちに返還しなければならない。

第8章　放送

(放送番組)

第21条　放送番組は、次に掲げるもののうちから、別に定める。

(1)　自主放送番組

(2)　地上波テレビ放送番組

(3)　放送衛星番組(デジタルデータ放送番組を含む。次条第2項において同じ。)

(4)　通信衛星番組

(5)　ラジオ放送番組

(放送番組の内容及び放送時間)

第22条　自主放送番組の内容及び放送時間は、別に定める。

2　地上波テレビ放送番組、放送衛星番組、通信衛星番組及びラジオ放送番組は、当該番組供給者の放送番組の内容及び放送時間により再送信するものとする。

(放送番組の内容の変更)

第23条　市長は、相当の理由があると認めるとき又はやむを得ない事由があると認めるときは、放送番組の内容を変更することができる。

2　前項の規定により放送番組の内容を変更した場合において、利用者に損害が生じたときであっても、市はその賠償の責任を負わないものとする。

(放送施設の使用)

第24条　放送施設(市が自主放送番組の放送業務を行う施設に限る。以下この条において同じ。)を使用して番組又は広告(市が自主放送番組の放送業務に用いるものとして取得し、又は購入した番組若しくは広告を除く。以下「番組等」という。)を放送しようとする者(以下「番組等放送依頼者」という。)は、あらかじめ規則の定めるところにより市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認を行わない。

(1)　番組等の内容が法令又は市長が別に定める放送番組の編集の基準に抵触するおそれがあるとき。

(2)　放送業務に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3　第1項の規定により承認を受けた番組等放送依頼者は、別表第5に定める使用料を納付しなければならない。ただし、市長が公益上特に必要があると認めるときは、これを免除することができる。

[第1項]

(放送番組の内容の提供禁止)

第25条　利用者は、ビデオテープ、DVDその他の媒体又は有線、無線その他の経路により放送内容を第三者に提供してはならない。

(放送業務の提供の停止及び加入承認の取消し)

第26条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、放送業務の提供を停止し、又は加入の承認を取り消すことができる。

(1)　利用者又は加入者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　公益の確保のため、特に必要があるとき。

(3)　加入者又は利用者が、宅内設備を故意に破損したとき。

(4)　利用者が、納期から2月以上にわたり使用料を納付しないとき。

(5)　加入者が引込工事完了の翌日から起算して30日以内に宅内工事を施行しないとき(ただし、市長が天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときを除く。)。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、利用者又は加入者が放送業務運営上著しい支障を及ぼす行為をしたとき。

2　前項の規定により加入の承認を取り消すときは、第7条第１項の加入金は、返還しないものとする。

[第7条第1項]

3　第1項の規定により、放送業務の提供を停止し、又は加入の承認を取り消した場合において、利用者又は加入者に損害が生じたときであっても、市はその賠償の責任を負わないものとする。

4　市長は、第1項の規定により、放送業務の提供を停止し、又は加入の承認を取り消したときは、伝送設備と宅内設備を切り離し、宅内機器を回収するものとする。

(免責事項)

第27条　天災地変その他市の責めに帰することができない理由により放送業務の停止があった場合において、利用者及び番組等放送依頼者に損害が生じたときであっても、市はその賠償の責任を負わないものとする。

第9章　インターネット

第1節　加入

(インターネット加入申込み)

第28条　インターネット接続サービスの提供を受けようとする利用者は、加入申込書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　市長は、第7条第1項の加入金又は第11条第1項の使用料に滞納があるときは、前項の承認を行わないものとする。この場合においては、市長は、加入申込みを受理した日から起算して30日以内に、申込者に通知するものとする。

[第7条第1項] [第11条第1項]

(加入金)

第29条　前条の規定によりインターネット接続サービスの提供に係る市長の承認を受けた利用者(以下「インターネット加入者」という。)は、別表第1に定める加入金を納付しなければならない。

[別表第1]

2　既に徴収した前項の加入金は、返還しないものとする。

3　第1項の加入金の徴収の方法は、規則で定める。

第2節　使用料

(使用料)

第30条　インターネット加入者は、インターネット接続サービスの利用に係る使用料を納付しなければならない。

2　前項の使用料の額は、別表第6のとおりとする。

[別表第6]

3　第1項の使用料は、インターネット加入者がインターネット接続サービスの利用を開始する日の属する月から、その利用の停止の届出があった日の属する月まで徴収するものとする。ただし、利用を開始する日の属する月の途中でその届出をしたときは、1月分の使用料を徴収するものとする。

4　第11条第5項の規定は、第1項の使用料の減額について準用する。

[第11条第5項]

5　第1項の使用料の徴収の方法は、規則で定める。

第3節　ケーブルモデム等

(ケーブルモデム等の設置に要する費用負担)

第31条　電気通信設備及び伝送路設備は、市が設置するものとする。

2　ケーブルモデム１台を一のインターネット加入者に対し無償で貸与するものとする。

3　第14条第2項の規定はケーブルモデムの設置について、同条第3項の規定はケーブルモデムに係る義務について、それぞれ準用する。

[第14条第2項] [同条第3項]

4　インターネット加入者は、ケーブルモデム、加入者回線及び自営端末装置(次条において「ケーブルモデム等」という。)の設置に要する費用を負担しなければならない。

(ケーブルモデム等の管理義務等)

第32条　第16条の規定はケーブルモデム等の管理義務について、第17条の規定はケーブルモデム等の管理等について、それぞれ準用する。

[第16条] [第17条]

第4節　加入金等の減免

(加入金及び使用料の減額)

第33条　市長は、インターネットの加入推進を図る目的で推進期間等を定め、第29条第1項の加入金及び第30条第1項の使用料をそれぞれ減額することができる。

[第29条第1項] [第30条第1項]

(加入金及び使用料の免除)

第34条　市長は、天災地変その他やむを得ない事由があると認めるときは、第29条第1項の加入金及び第30条第1項の使用料をそれぞれ減額することができる。

[第29条第1項] [第30条第1項]

第5節　インターネット接続サービスの利用の停止等

(インターネット接続サービスの利用の停止)

第35条　インターネット加入者は、インターネット接続サービスの利用を停止しようとするときは、市長に届け出なければならない。この場合において、第29条第1項の加入金又は第30条第1項の使用料に未納金があるときは、当該届出と同時にこれを納付しなければならない。

[第29条第1項] [第30条第1項]

2　インターネット加入者は、インターネット接続サービスの利用を停止しようとするときは、市長に対し、ケーブルモデムを直ちに返還しなければならない。

(インターネット接続サービスの利用の休止又は再開)

第35条の2　インターネット加入者は、インターネット接続サービスの利用を休止し、又は再開しようとするときは、市長に届け出なければならない。

2　インターネット加入者は、前項の規定により、インターネット接続サービスの利用を休止し、又は再開しようとするときは、別表第4に定める手数料を納付しなければならない。

[別表第4]

3　インターネット加入者がインターネット接続サービスの利用を休止する場合においては、当該休止する期間は、ケーブルモデムをインターネット加入者宅に据え置くものとする。

4　インターネット加入者が第19条第1項による休止の届出をした場合は、第1項の届出があったものとみなす。

[第19条第1項]

第6節　インターネット接続サービスの提供の中断等

(インターネット接続サービスの提供の中断)

第36条　市長は、次に掲げる場合においては、インターネット接続サービスの提供を中断することができる。

(1)　電気通信設備の保守、障害等やむを得ないとき。

(2)　天災地変その他市の責めに帰することができない事由が生じたとき。

(3)　通信が著しくふくそうしたとき。

2　市長は、前項の規定によりインターネット接続サービスの提供を中断するときは、あらかじめインターネット加入者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

3　第１項の規定によりインターネット接続サービスの提供を中断したときは、第30条第1項の使用料を減額しないものとする。

[第30条第1項]

(インターネット接続サービスの提供の停止)

第37条　市長は、インターネット加入者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、インターネット接続サービスの提供を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　加入者又は利用者でなくなったとき。

(3)　加入の申込みに当たり、事実と反する記載を行ったことが判明したとき。

(4)　情報通信を故意に妨害したとき。

(5)　通信施設を故意に破損したとき。

(6)　納期から2月以上にわたり第30条第1項の使用料を納付しないとき。

[第30条第1項]

(7)　市長が規則で定める禁止行為を行ったとき。

(8)　前各号に掲げるもののほか、インターネット接続サービス業務運営上著しい支障を及ぼす行為を行ったとき。

(負担区分)

第38条　インターネット加入者がインターネット接続サービスの提供を受けることができず、市長が指定業者を当該インターネット加入者宅へ派遣した場合において、その原因が次の各号のいずれかであるときは、当該派遣に要した費用は、当該インターネット加入者が負担しなければならない。

(1)　加入者回線又は自営端末装置であるとき。

(2)　第31条第3項において準用する第14条第3項各号の規定に違反した行為であるとき。

[第31条第3項] [第14条第3項]

(権利の譲渡禁止等)

第39条　第8条の規定は、インターネット接続サービスの提供を受ける権利及び地位について準用する。

[第8条]

(免責事項)

第40条　第27条の規定は、インターネット接続サービスの提供の停止について準用する。

[第27条]

(インターネット接続サービスの終了)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、インターネット接続サービスの全部又は一部を終了することができる。

(1)　地域間の情報通信環境の格差が是正され、市がインターネット接続サービスを提供する意義がなくなったとき。

(2)　インターネット加入者が著しく減少し、インターネット接続サービス業務の運営が困難となったとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長がインターネット接続サービスを終了せざるを得ないと判断したとき。

2　市長は、前項の規定によりインターネット接続サービスを終了しようとするときは、当該終了を予定する日の6月前までにインターネット加入者に通知するものとする。

第10章　審議会

(審議会の設置)

第42条　輪島市ケーブルテレビ放送審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第43条　審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

(1)　放送番組の編集の基準の制定又は変更に関すること。

(2)　放送番組の編集に関する基本計画の策定又は変更に関すること。

(3)　前2号に掲げる事項のほか、放送番組の適正を図るため必要な事項

(組織)

第44条　審議会は、5人以上で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識経験のある者

(2)　公募による者

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする

4　委員は、再任されることができる。

5　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長及び副会長)

第45条　審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第46条　審議会は、会長が招集する。ただし、新たに組織された審議会の最初に開かれる会議については、市長がこれを招集する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第11章　損害賠償

(損害賠償)

第47条　何人も故意又は過失により放送施設等に損害を与えたときは、原形に回復するために要する費用及びこれによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長はやむを得ない事由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

第12章　雑則

(督促)

第48条　次に掲げるものについて、納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(1)　第7条第1項の加入金

[第7条第1項]

(2)　第10条第1項の引込工事に要する費用

(5)　第18条第2項の引込工事に要する費用

[第18条第2項]

(6)　第19条第2項の手数料

[第19条第2項]

(7)　第24条第3項の番組放送料又は広告放送料

第49条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

第13章　罰則

(過料)

第50条　市長は、次の各号のいずれかに該当する加入者若しくは利用者又はインターネット加入者に対し、5万円以下の過料に処する。

(1)　この条例に規定する手続を経ないで、引込工事若しくは宅内工事を依頼し、又は施工したもの

(2)　悪意をもって不正な機器を使用したもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、この条例の規定に違反したもの

2　詐欺その他不正の行為により次に掲げるものの徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(5)　第24条第3項の番組放送料又は広告放送料

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(加入金の特例)

2　この条例の施行の日の前日までに、輪島市有線放送電話に関する条例(平成18年輪島市条例第151号)第7条の規定により承認を受けた加入者でインターネット加入者となったものの加入金は、第29条第1項の規定にかかわらず、無償とする。

(経過措置)

3　この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は、第44条第3項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

附　則(平成21年12月25日条例第51号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附　則(平成23年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第11条第1項、第13条第1項及び別表第2(アナログコースの廃止に関する部分に限る。)の改正規定　平成23年7月24日

[第11条第1項] [第13条第1項] [別表第2]

(2)　別表第2(ファミリーコースに関する部分に限る。)の改正規定　平成23年8月1日

[別表第2]

(経過措置)

2　地上アナログ放送の終了によりアナログコースからデジタルコースに移行した者に対する改正後の条例別表第2の適用については、平成23年8月分の使用料から適用する。

[別表第2]

附　則(平成24年3月19日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成26年2月26日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条第1項及び別表第1から別表第6までの規定は、この条例の施行の日以後のケーブルテレビ又はインターネットの使用に係る加入金、使用料及び手数料について適用し、同日前のケーブルテレビ又はインターネットの使用に係る加入金、使用料及び手数料については、なお従前の例による。

附　則(平成28年3月22日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(令和元年7月3日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

附　則(令和元年12月18日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年9月16日条例第34号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前(次項において「施行日前」という。)に、この条例による改正前の輪島市ケーブルテレビ放送施設条例(次項において「改正前の条例」という。)の規定により納付すべき使用料、加入金及び手数料(次項において「使用料等」という。)については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の条例の規定により納付すべき使用料等に係る督促については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

別表第1(第7条、第29条関係)

区　分	加入金	備　考
ケーブルテレビ加入金	44,000円	共同住宅又は貸家住宅の場合において、その所有者が加入者であるときは、44,000円に当該住宅の居住が可能な数を乗じて得た額
インターネット加入金	11,000円

別表第2(第11条関係)

基本コースの使用料

利用コース名	テレビの利用台数	月額使用料
		個人	法人その他の団体
デジタル	テレビ1台目	1,650円
	テレビ2台目以降	無料
BSプラス	テレビ1台目	1,650円
	テレビ2台目	830円
	テレビ3台目以降	550円
ファミリー	テレビ1台目	2,750円	－
	テレビ2台目	1,380円
	テレビ3台目以降	920円
(1)　BSプラス及びファミリーコースは、テレビ1台につきセットトップボックスを1台設置しなければ利用することができない。 (2)　複数コースを利用した場合は、ファミリーコース、BSプラスコース、デジタルコースの順にテレビの利用台数を数えるものとし、当該利用コース及びテレビの利用台数に応じた月額使用料を合算したものを使用料とする。 (3)　学校、病院、集会場、事務所その他の多数の者が利用する建築物(当該建築物に居住の用に供する部分があるときは、その部分を除く。)においては、デジタル及びBSプラスコースの利用のみとする。 (4)　使用料には、日本放送協会の受信料は含まない。

有料番組の使用料

有料番組の名称	有料番組の月額使用料
衛星劇場	1,980円(テレビ1台につき)
グリーンチャンネル	有料番組を配給する事業者が定める額又は上限の額
東映チャンネル
J sports 4
SPEEDチャンネル
(1)　有料番組を利用できるものは、BSプラスコース又はファミリーコースの利用者に限る。 (2)　学校、病院、集会場、事務所その他の多数の者が利用する建築物(当該建築物に居住の用に供する部分があるときは、その部分を除く。)においては、有料番組を利用することができない。

別表第3(第15条関係)

区　分	月額使用料	備　考
セットトップボックス	550円	1台につき

別表第4(第19条、第35条の2関係)

区　分	手数料
ケーブルテレビの休止又は再開手数料	1,100円／1回につき
インターネットの休止手数料	5,500円／1回につき
インターネットの再開手数料	1,100円／1回につき

別表第5(第24条関係)

区分	使用料の額
番組放送料	放送1回につき	番組の時間を15分で除した数(小数点以下の端数があるときは、1とする。)に1,100円を乗じた額
広告放送料	放送1回につき	広告の時間を15秒で除した数(小数点以下の端数があるときは、1とする。)に550円を乗じた額

別表第6(第30条関係)

(1)　インターネット基本コースの使用料
コース名	最大受信速度	最大送信速度	月額使用料
お試し	256Kbps	256Kbps	1,650円
スタンダード	10Mbps	1Mbps	3,080円
スピード	30Mbps	1Mbps	4,950円
(2)　インターネット付加機能の使用料
付加機能	初期費用	月額使用料	備　考
メール追加使用料	－	440円	1アドレスにつき
Webメール＆メール転送サービス	3,080円	－	初期費用のみ
商用ホームページ掲載料	－	880円	容量10Mbごと
セキュリティサービス	－	550円	1クライアントにつき
固定IPサービス	3,300円	2,750円	一の加入者につき
有害サイトチェックサービス	－	200円	1クライアントにつき
IP電話利用料	－	IP電話サービス提供会社の定めた料金による。	一の契約につき
コース変更手数料	1,100円	－	1回につき
メールアドレス変更手数料	1,100円	－	1アドレスにつき