○輪島市議会政務活動費の交付に関する条例
(平成23年3月22日条例第15号)
改正
平成23年6月27日条例第23号
平成24年12月21日条例第35号
令和3年3月24日条例第26号
輪島市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年輪島市条例第6号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、輪島市議会の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(交付対象)
第2条　政務活動費は、議員に対して交付する。
(交付額及び交付の方法)
第3条　政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、年額24万円を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、当該年度の4月から任期満了日の属する月までの月数に、年額を12で除して得た額(1円未満の端数を切り捨てた額。次項及び次条において「月額相当額」という。)を乗じて得た額を交付する。
2　基準日以外の日において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日に当たる場合は、当月)から当該年度の3月までの月数に、月額相当額を乗じて得た額を交付する。
3　議員が、基準日において、辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散(次条及び第6条第2項において「辞職等」という。)により議員でなくなったときは、当該議員に対し政務活動費は交付しない。
(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)
第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、基準日以外の日において、辞職等により議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月から当該年度の3月までの月数に、月額相当額を乗じて得た額の政務活動費を返還しなければならない。この場合において、当該議員が死亡したときは、当該議員の相続人その他の一般承継人がこれを行うものとする。
(政務活動費を充てることができる経費の範囲)
第5条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において｢政務活動｣という。)に要する経費に対して交付する。
2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。
(収支報告書の提出)
第6条　議員は、規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下｢収支報告書｣という。)を作成し、領収書又はこれに準ずる書類を添付して、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。
2　議員が、任期満了、辞職等により議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に同項の収支報告書を提出しなければならない。この場合において、当該議員が死亡したときは、当該議員の相続人その他の一般承継人がこれを行うものとする。
3　議長は、前項後段に規定する場合において、必要があると認めるときは、収支報告書の提出に係る期間を延長することができる。
(政務活動費の返還)
第7条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合においては、当該残余の額に相当する額を市長に返還しなければならない。
(収支報告書の保存及び閲覧)
第8条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書を提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。
2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。
(透明性の確保)
第9条　議長は、第6条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。
(委任)
第10条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例による改正後の輪島市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。
別表(第5条関係)
項目内容
調査研究費議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費
研修費議員が研修会、講演会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
広報費議員が行う活動及び市政について住民に報告するために要する経費
広聴費議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望や意見の聴取並びに住民相談等の活動に要する経費
要請・陳情活動費議員が要請及び陳情活動を行うために必要な経費
会議費議員が行う各種会議及び団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費
資料作成費議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
資料購入費議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
人件費議員が行う活動を補助する職員を雇用する経費
事務所費議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費