○輪島市議会議員及び輪島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例
(平成18年2月1日条例第20号)
(趣旨)
第1条
この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第172条の2の規定に基づき、輪島市議会議員及び輪島市長の選挙における選挙公報の発行に関し必要な事項を定めるものとする。
(選挙公報の発行)
第2条
輪島市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は、前条の選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)において、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載した選挙公報を、選挙ごとに、1回発行するものとする。
(掲載文の申請)
第3条
候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、その掲載文及び写真を添えて委員会の指定する期日までに文書で申請しなければならない。
2
候補者は、その責任を自覚し、前項の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等いやしくも選挙公報としての品位を損なう事項を記載してはならない。
(選挙公報の発行手続)
第4条
委員会は、前条第1項の規定による申請があったときは、掲載文を原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。
2
一の用紙に2人以上の候補者の氏名、経歴、政見、写真等を掲載する場合においては、その掲載の順序は委員会がくじで定める。
3
前条第1項の申請をした候補者又はその代人は、前項のくじに立ち会うことができる。
(選挙公報の配布)
第5条
選挙公報は、委員会の定めるところにより、当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日前2日までに配布するものとする。
(選挙公報の発行の中止)
第6条
法第100条第4項(無投票当選)の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなったとき、又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報の発行の手続は、中止する。
(委任)
第7条
この条例に定めるもののほか、選挙公報の発行に関し必要な事項は、委員会が定める。
附 則
この条例は、平成18年2月1日から施行する。