○輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
(平成18年2月1日規則第25号)
改正
平成21年3月31日規則第26号
平成22年3月31日規則第26号
平成25年1月31日規則第3号
平成31年3月29日規則第17号
令和3年12月6日規則第42号
令和4年9月22日規則第27号
令和5年2月2日規則第3号
令和6年2月22日規則第7号[未施行]
(趣旨)
第1条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(研究職員等の勤務時間の割振りの基準等)
第2条　輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年輪島市条例第33号。以下「条例」という。)第3条第3項の規則で定める職員は、試験研究機関等(研究所その他市長が指定する機関をいう。以下この条及び次条第1項第2号において同じ。)に勤務する職員のうち、試験研究業務の遂行を支援する業務で市長が指定するものに従事する職員(次条において「研究職員等」という。)とする。
第3条　条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りは、次に定める基準に適合するものでなければならない。
(1)　勤務時間は、1日につき2時間以上(条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)その他市長の定める日については、7時間45分)とすること。
(2)　月曜日から金曜日までの5日間のうち1日以上の日の午前9時から午後4時までの時間帯において、休憩時間を除き、1日につき2時間以上4時間30分以下の範囲内で任命権者が試験研究機関等ごとにあらかじめ定める連続する時間は、当該試験研究機関等に勤務する研究職員等に共通する勤務時間とすること。
(3)　始業の時刻は午前7時以後に、終業の時刻は午後10時以前に設定すること。
2　研究職員等が行う申告(条例第3条第3項に規定する申告をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)は、前項各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
3　任命権者は、研究職員等の申告どおりに勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合には、別に市長の定めるところにより勤務時間を割り振ることができる。
4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。
(1)　研究職員等からあらかじめ前項の規定により割り振られた勤務時間又はこの項の規定により割振りを変更された後の勤務時間の始業又は終業の時刻について変更の申告があった場合において、当該申告どおりに変更するとき。
(2)　前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定による勤務時間の割振りの変更の後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り又は当該変更の後の勤務時間の割振りによると業務の運営に支障が生ずると認められる場合において、別に市長の定めるところにより変更するとき。
第4条　申告並びに前条第3項の規定による勤務時間の割振り及び同条第4項の規定による勤務時間の割振りの変更は、それぞれ勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿により行うものとする。
2　勤務時間の申告簿及び勤務時間の割振り簿に関し必要な事項は、市長が定める。
(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
第5条　任命権者は、条例第4条第2項本文の定めるところに従い週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。
2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。
(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となること。
(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。
(3)　1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないこと。
(育児短時間勤務職員等についての適用除外)
第5条の2　前条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)には適用しない。
(週休日の振替等)
第6条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。
2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項若しくは第3項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。
3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。
(休憩時間)
第6条の2　任命権者は、条例第6条第2項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、同条第1項の休憩時間を、45分以上1時間未満とすることができる。
(1)　小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(その配偶者で当該子の親であるものが、次のアからウまでに掲げる場合のいずれにも該当する者である職員を除く。第2号において同じ。)が当該子を養育する場合
ア　就業していない場合(就業日数が1月について3日以下の場合を含む。)
イ　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態にない場合
ウ　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定がなく、又は産後8週間を経過している場合
(2)　小学校に就学している子のある職員が、当該子を送迎するため、その居住以外の場所に赴く場合
(3)　条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下｢要介護者｣という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合
(4)　妊娠中の女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
2　任命権者は、前項の申出について確認する必要があると認められるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。
3　条例第6条第3項の規定により休憩時間を一斉に与えないことができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　交代制勤務のため必要である場合
(2)　前号に掲げるもののほか、休憩時間の自由利用が妨げられず、かつ、職員の負担が過重にならないと認められる場合
第7条　削除
(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)
第8条　任命権者は、条例第3条第1項ただし書の規定により週休日を設け、同条第2項の規定により勤務時間を割り振り、条例第4条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は条例第6条第1項の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。
2　任命権者は、条例第3条第3項の規定により勤務時間を割り振り、又は週休日の振替等を行った場合には、市長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。
(宿日直勤務)
第9条　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。
(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(次号に掲げる勤務を除く。)
(2)　前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務
(3)　次に掲げる当直勤務
ア　市立輪島病院(以下この項において「病院」という。)における入院患者の病状の急変等に対処するための医師の当直勤務
イ　病院における救急の外来患者等に対処するための看護師等の当直勤務
2　任命権者は、休日その他国の行事の行われる日で市長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。
第10条　任命権者は、職員に前条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
第11条　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び育児休業法第18条第1項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
第11条の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
(1)　次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員　次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数(アにあっては、時間)
ア　イに掲げる職員以外の職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間
(ア)　1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間
(イ)　1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間
イ　1年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員　次の(ア)及び(イ)に定める時間及び月数
(ア)　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
(イ)　ア及び次号(イを除く。)に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、市長が定める期間において市長が定める時間及び月数
(2)　他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職員　次のアからエまでに定める時間及び月数
ア　1月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
イ　1年において時間外勤務を命ずる時間について720時間
ウ　1月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1月、2月、3月、4月及び5月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の1月当たりの平均時間について80時間
エ　1年のうち1月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について6月
2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。
3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。
(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)
第11条の2の2　条例第8条の2第1項の深夜(同項に規定する深夜をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1)　深夜において就業していない者(深夜における就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
第11条の3　条例第8条の2第1項の規定による請求は、深夜における勤務(以下「深夜勤務」という。)の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにした深夜勤務制限請求書により、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。
2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
3　任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第11条の4　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4)　当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、深夜において常態として当該子を養育することができるものとして、第11条の2各号のいずれにも該当する者となった場合
2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。
3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。
(介護を行う職員の深夜勤務の制限)
第11条の5　第11条の3から前条まで(同条第1項第4号を除く。)の規定は、条例第8条の3第1項及び第2項に規定する要介護者(同項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。
(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)
第11条の6　条例第8条の2第2項の常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次のいずれにも該当する者とする。
(1)　就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
(2)　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
第11条の7　条例第8条の2第2項の規定による請求は、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下「時間外勤務」という。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにした時間外勤務制限請求書により、時間外勤務制限開始日の前日までに行わなければならない。
2　条例第8条の2第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
3　任命権者は、条例第8条の2第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
5　任命権者は、条例第8条の2第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第11条の8　条例第8条の2第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(1)　当該請求に係る子が死亡した場合
(2)　当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(3)　当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(4)　当該請求をした職員の配偶者で当該請求に係る子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして第11条の6各号のいずれにも該当する者となった場合
2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(1)　前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(2)　当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。
(介護を行う職員の時間外勤務の制限)
第11条の9　第11条の7から前条まで(同条第1項第4号並びに第2項第1号及び第2号を除く。)の規定は、条例第8条の3第1項及び第2項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者の当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同条第2項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。
(時間外勤務代休時間の指定)
第11条の10　条例第8条の4第1項の規則で定める期間は、輪島市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年輪島市条例第46号。以下この条において｢給与条例｣という。)第14条第4項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(次項において｢60時間超過月｣という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間とする。
2　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において｢60時間超過時間｣という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(1)　給与条例第14条第1項第1号に掲げる勤務に係る時間(次号に掲げる時間を除く。)　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(2)　輪島市職員の育児休業等に関する条例(平成18年輪島市条例第34号)第17条又は第21条の規定により読み替えられた給与条例第14条第1項ただし書又は第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(3)　給与条例第14条第1項第2号に掲げる勤務に係る時間　当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。
4　任命権者は、条例第8条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は就業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。
5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。
6　任命権者は、条例第8条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。
7　時間外勤務代休時間の指定の手続きに関し必要な事項は、市長が定める。
(代休日の指定)
第12条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)について行わなければならない。
2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。
(年次有給休暇の日数)
第13条　条例第12条第1項第1号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
(1)　斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)　20日に斉一型短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数
(2)　不斉一型短時間勤務職員(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)　155時間に条例第2条第2項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数
第13条の2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。
(1)　当該年の中途において、新たに職員となるもの(次号に掲げる職員を除く。)　その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。)
(2)　当該年において地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等(条例第12条第1項第3号に規定する地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等をいう。以下この条において同じ。)となった者で、引き続き新たに職員となったもの　地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第1の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数(この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が別に定める日数とし、当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数とする。)
2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。
(1)　沖縄振興開発金融公庫
(2)　国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(3)　前2号に掲げる法人のほか、市長がこれらに準ずる法人であると認めるもの
3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。
4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数とし、これらの日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数とする。)とする。
5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、市長が別に定める日数とする。
第13条の3　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下｢勤務形態｣という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第12条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。
(1)　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員が1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務(以下この条において｢斉一型育児短時間勤務」という。)を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち、1週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。)を終える場合　勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率
(2)　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務(以下この条において｢不斉一型育児短時間勤務｣という。)を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第17条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(3)　斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における1週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(4)　不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合　勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を7時間45分とみなした場合の1時間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における1週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率
(年次有給休暇の繰越し)
第14条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の20日(第13条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)とする。
(年次有給休暇の単位)
第15条　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。
2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等　次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア　育児休業法第10条第1項第1号　3時間55分
イ　育児休業法第10条第1項第2号　4時間55分
ウ　育児休業法第10条第1項第3号又は第4号　7時間45分
(3)　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)
(4)　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。)　7時間45分
(病気休暇)
第16条　病気休暇の期間は、次の各号に掲げる負傷又は疾病の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる負傷又は疾病以外の負傷又は疾病　90日の範囲内の期間
(2)　結核性疾患(次号に掲げるものである場合を除く。)　1年の範囲内の期間
(3)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病　必要と認められる期間
2　病気休暇の単位は、1日とする。
3　病気休暇の日数が期間をもって定められた場合は、当該期間に、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
(特別休暇)
第17条　条例第14条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
(1)　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(2)　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(3)　職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間
(4)　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年において5日の範囲内の期間
ア　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ　身体障害者療養施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ　ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(5)　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の7日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における7日を超えない範囲内で必要があると認める期間
(5)の2　職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　1の年において5日(当該通院等が体外受精その他の市長が定める不妊治療に係るものであるときは10日)の範囲内の期間
(6)　妊娠中又は出産後1年以内の女子職員が受ける母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を妊娠6月(1月は28日として計算する。以下この号において同じ。)までは4週間に1回、妊娠7月から9月までは2週間に1回、妊娠10月から分べんまでは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)の範囲内で受ける場合　1回につき、1日の正規の勤務時間の範囲内で必要があると認める期間
(7)　8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間
(8)　女子職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(9)　生後1年6月に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ45分以内の期間(男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(10)　生理日における就業が著しく困難である女子職員が申し出た場合　必要と認められる期間
(11)　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における3日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、16時間)の範囲内の期間
(12)　職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める期間)の範囲内の期間
(13)　中学校就学の終期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において子１人につき5日(定年前再任用短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間)の範囲内の期間
(14)　要介護者の介護その他の市長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(15)　職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間
(16)　職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間
(17)　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の7月から9月までの期間内における、週休日、条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間
(18)　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間
(19)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間
(20)　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間
2　特別休暇の単位は、必要に応じて1日、1時間又は1分とする。
3　1日を単位とする第1項第11号から第14号までの休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。
4　1時間を単位として使用した第1項第11号から第14号までの休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる職員以外の職員　7時間45分
(2)　斉一型短時間勤務職員　勤務日ごとの勤務時間の時間数(7時間45分を超える場合にあっては、7時間45分とする。)
(3)　不斉一型短時間勤務職員　7時間45分
5　特別休暇のうち、その日数が期間をもって定められているもの(第1項第5号、第13号及び第14号の休暇を除く。)については、当該期間に、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
(介護休暇)
第18条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者であって職員と同居しているものとする。
(1)　祖父母、孫及び兄弟姉妹
(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第2において同じ。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの
2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。
3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。
4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。
(病気休暇及び特別休暇の承認)
第19条　条例第16条の規則で定める特別休暇は、第17条第1項第7号及び第8号の休暇とする。
第20条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇(前条に規定するものを除く。第22条第2項において同じ。)の請求について、条例第13条に定める場合又は第17条第1項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
(介護休暇の承認)
第21条　任命権者は、介護休暇の請求について、条例第15条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)
第22条　年次有給休暇を請求しようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において届け出るものとする。
2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
3　第17条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。
4　第17条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。
(介護休暇の請求)
第23条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。
2　前項の場合において、条例第15条第2項に規定する介護を必要とする1の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。
(休暇の承認の決定等)
第24条　第22条第2項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
(休暇簿)
第25条　休暇簿に関し必要な事項は、市長が定める。
(その他)
第26条　この規則に定めるもののほか、職員の休暇に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年輪島市規則第7号)又は職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年門前町規則第1号)の規定によりなされた休暇等の手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。
附　則(令和5年2月2日規則第3号)抄
(施行期日)
第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第2条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)は、第1条の規定による改正後の輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この項及び次項において「新勤務時間等規則」という。)第11条第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員等(次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、新勤務時間等規則第13条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。
2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、新勤務時間等規則第11条第2項、第13条、第13条の2(第1号に係る部分に限る。)、第13条の3及び第17条の規定を適用する。
別表第1(第13条関係)
在職期間日数
1月に達するまでの期間2日
1月を超え2月に達するまでの期間3日
2月を超え3月に達するまでの期間5日
3月を超え4月に達するまでの期間7日
4月を超え5月に達するまでの期間8日
5月を超え6月に達するまでの期間10日
6月を超え7月に達するまでの期間12日
7月を超え8月に達するまでの期間13日
8月を超え9月に達するまでの期間15日
9月を超え10月に達するまでの期間17日
10月を超え11月に達するまでの期間18日
11月を超え1年未満の期間20日
別表第2(第17条、第18条関係)
親族日数
配偶者7日
父母
子5日
祖父母3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
孫1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者1日