○輪島市市営住宅条例
(平成18年2月1日条例第203号)
改正
平成18年9月27日条例第256号
平成21年3月23日条例第18号
平成21年12月25日条例第53号
平成25年3月22日条例第22号
平成25年12月17日条例第43号
平成26年6月26日条例第58号
平成27年12月18日条例第41号
平成30年2月26日条例第17号
平成30年12月21日条例第38号
令和2年3月18日条例第12号
令和4年2月22日条例第13号
令和5年3月23日条例第18号
(趣旨)
第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)に基づく特定優良賃貸住宅並びに共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　市営住宅　市が法及び特定優良賃貸住宅法の規定により国の補助を受け、若しくは市単独で建設、買取り若しくは借上げを行い、低額所得者及び中堅所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設をいう。
(2)　共同施設　法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。
(3)　収入　公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。
(4)　市営住宅建替事業　市が施行する市営住宅建替事業をいう。
(5)　市営住宅監理員　法第33条第1項に規定する公営住宅監理員をいう。
(設置及び名称等)
第3条　市に市営住宅及び共同施設を置く。
2　市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
青葉ケ丘住宅輪島市河井町7部10番地2
夕陽ケ丘住宅輪島市堀町15部2番地2
二勢住宅輪島市二勢町44番地
久手川住宅輪島市久手川町石田143番地
中浜住宅輪島市河井町4部93番地2
大倉住宅輪島市町野町大川38字1番地1
本市住宅輪島市門前町本市6の36番地1
舘住宅輪島市門前町舘トの32番地1
広岡住宅輪島市門前町広岡7の1番地
松風台住宅輪島市門前町道下7の184番地2
さくら住宅輪島市門前町和田2の10番地1
マリンタウン住宅輪島市マリンタウン5番地
宅田住宅輪島市宅田町25字4番地1
横地住宅輪島市横地町3部4番地8
清水東住宅輪島市門前町清水1の11番地3
道下東町住宅輪島市門前町道下24の46番地7
3　共同施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置
久手川団地集会所輪島市久手川町
青葉ケ丘団地集会所輪島市河井町
広岡団地集会所輪島市門前町広岡
(入居者の公募の方法)
第4条　市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。
(1)　新聞
(2)　市広報
(3)　市庁舎その他の市の区域内の適当な場所における掲示
2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。
(公募の例外)
第5条　市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、市営住宅に入居させることができる。
(1)　災害による住宅の滅失
(2)　不良住宅の撤去
(3)　市営住宅の借上げに係る契約の終了
(4)　市営住宅建替事業による市営住宅の除却
(5)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却
(6)　土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却
(7)　現に市営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。
(8)　市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。
(入居者の資格)
第6条　市営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。
(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第13条において同じ。)があること。
(2)　その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。
ア　特に入所者の居住の安定を図る必要がある場合として、次に掲げる場合　214,000円
(ア)　入居者又は同居者に次項第2号から第4号まで、第6号又は第7号に該当する者(同項第2号に該当する者のうち、同号イに掲げる障害の種類にあっては同号イに定める障害の程度のうち1級又は2級に該当する程度である者に、同号ウに掲げる障害の種類にあっては同号ウに定める障害の程度のうち1級又は2級の精神障害の程度に相当する程度である者に限る。)がある場合
(イ)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合
(ウ)　同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合
イ　市営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合　214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)
ウ　ア及びイに掲げる場合以外の場合　158,000円
(3)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(4)　その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(5)　市税を滞納していない者であること。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては、前項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
(1)　60歳以上の者
(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次のア、イ又はウに掲げる障害の種類に応じ、それぞれア、イ又はウに定める程度であるもの
ア　身体障害　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
イ　精神障害(知的障害を除く。以下同じ。)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ウ　知的障害　イに規定する精神障害の程度に相当する程度
(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの
(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者
(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ　配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
3　第1項の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する者にあっては、第1項第3号及び第4号に掲げる条件を具備する者でなければならない。
4　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。
5　市長は、入居の申込みをした者が第2項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。
(入居者資格の特例)
第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(老人等にあっては、同項第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日の翌日から起算して3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。
(入居の申込み及び決定)
第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で市営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。
2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。
3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(入居者の選考)
第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。
(1)　住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者
(2)　他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者
(3)　住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者
(4)　正当な事由による立退の要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責に帰すべき事由に基づく場合を除く。)
(5)　住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者
(6)　前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者
2　市長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合においては、あらかじめ第58条に規定する輪島市市営住宅入居者選考委員会の意見を聴いて住宅に困窮する実情を調査し、入居者を決定する。
3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。
(入居補欠者)
第10条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。
2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が次の入居者公募の日までに市営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。
(住宅入居の手続)
第11条　市営住宅の入居決定者は、決定のあった日の翌日から起算して10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。
(1)　市長が別に規則で定める連帯保証人(連帯保証人が保証する極度額は、入居時の家賃の6月分に相当する額とする。)の連署する請書を提出すること。
(2)　第19条の規定により敷金を納付すること。
2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。
3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。
4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。
5　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。
6　市営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日の翌日から起算して10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。
(同居の承認)
第12条　市営住宅の入居者は、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。
2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。
(1)　当該承認による同居の後における当該入居者に係る収入が第6条第1項第2号アからウまでに掲げる場合に応じ、それぞれアからウまでに定める金額を超える場合
(2)　当該入居者が第42条第１項第１号から第6号までのいずれかに該当する場合
3　前項の場合のほか、市長は、市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の承認をしてはならない。
(入居の承継)
第13条　市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。
2　市長は、前項の承認を得ようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。
(家賃の決定)
第14条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は近傍同種の家賃とする。
2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。
3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。
4　法第16条第4項に規定する入居者(第31条第3項において同じ。)に該当する者が第1項に規定する収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第1項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。
(収入の申告等)
第15条　入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。
2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。
3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。
4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。
(家賃の減免又は徴収猶予)
第16条　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
(1)　入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。
(2)　入居者又は同居者が病気にかかったとき。
(3)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(家賃の納付)
第17条　市長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が市営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。
2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。
3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算(100円未満切捨て)による。
4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。
(督促)
第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(敷金)
第19条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
2　市長は、第16条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。
4　敷金には利子をつけない。
(敷金の運用等)
第20条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。
2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。
(修繕費用の負担)
第21条　市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。
2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。
3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。
(入居者の費用負担義務)
第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。
(1)　電気、ガス、水道及び下水道の使用料
(2)　汚物及びじんかいの処理に要する費用
(3)　共同施設又は給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用
(4)　前条第1項に規定するもの以外の市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用
(入居者の保管義務等)
第23条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
2　入居者の責に帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。
第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。
第25条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。
第26条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
第27条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。
第28条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。
(収入超過者等に関する認定)
第29条　市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、市営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。
2　市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。
3　入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。
(明渡し努力義務)
第30条　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。
(収入超過者に対する家賃)
第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。
2　市長は前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。
3　市長は、第1項に定める家賃を算出しようとする場合において、当該入居者が第14条第1項に規定する収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第14条第4項の規定及び前項の規定にかかわらず、公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第3項に規定する方法によらなければならない。
4　第16条、第17条及び第18条の規定は、第1項及び前項の家賃について準用する。
(高額所得者に対する明渡請求)
第32条　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該市営住宅の明渡しを請求するものとする。
2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。
(1)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2)　入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。
(3)　入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。
(高額所得者に対する家賃等)
第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第4項並びに第31条第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。
2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。
3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。
(住宅のあっせん等)
第34条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、市営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
(期間通算)
第35条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。
2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。
(収入状況の報告の請求等)
第36条　市長は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。
2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。
3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
(建替事業による明渡請求等)
第37条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。
2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。
3　前項の規定は、第33条第2項の規定を準用する。この場合において、第33条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。
(新たに整備される市営住宅への入居)
第38条　市営住宅建替事業の施行により除却すべき市営住宅の除却前の最終の入居者が、当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。
(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第39条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)
第40条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。
(住宅の検査)
第41条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、明渡しの日の5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。
2　入居者は、第28条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。
(住宅の明渡し請求)
第42条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　家賃を3月以上滞納したとき。
(3)　当該市営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
(4)　正当な事由によらないで15日以上市営住宅を使用しないとき。
(5)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(6)　第12条第1項、第13条第1項及び第23条から第28条までの規定に違反したとき。
(7)　市営住宅の借上げの期間が満了するとき。
2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。
3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
5　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。
6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
(使用許可)
第43条　市長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が市営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、市営住宅の使用を許可することができる。
2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。
(使用手続)
第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により市営住宅を使用するときは、市長の定めるところにより、市営住宅の使用目的、使用期間その他当該市営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を受けなければならない。
2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。
3　社会福祉法人等は、前項の規定により、市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。
(使用料)
第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。
(準用)
第46条　社会福祉法人等による市営住宅の使用に当たっては、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第44条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第49条」と読み替えるものとする。
(報告の請求)
第47条　市長は、市営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該市営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。
(申請内容の変更)
第48条　市営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。
(使用許可の取消し)
第49条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅の使用許可を取り消すことができる。
(1)　社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。
(2)　市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。
(使用許可)
第50条　市長は、その区域内に特定優良賃貸住宅法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別な事由により市営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該市営住宅をこれらの者に使用させることができる。
(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)
第51条　市長は、市営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該市営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。
(入居者資格)
第52条　第50条の規定により、市営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。
(1)　所得が中位にある者でその所得が特定賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があるもの
(2)　特定賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第7条各号に定めるもの
(家賃)
第53条　第50条の規定による使用に供される市営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃額以下で市長が定める。
2　前項の入居者の収入については第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。
(準用)
第54条　第50条の規定による市営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条までの規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項若しくは第4項、第31条第1項若しくは第3項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第4項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減額若しくは免除若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。
(市営住宅駐車場の使用許可)
第54条の2　市営住宅の共同施設として設置した駐車場(以下「市営住宅駐車場」という。)を使用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2　市長は、市営住宅駐車場の管理上必要があると認めるときは、前項の許可をする際に、必要な条件を付することができる。
(市営住宅駐車場の使用者の資格)
第54条の3　市営住宅駐車場を使用することができる者は、市営住宅の入居者のうち次に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
(1)　当該入居者又は同居者自らが使用する自動車を駐車するために市営住宅駐車場を必要としていること。
(2)　市営住宅の家賃及び市営住宅駐車場の使用料のいずれも滞納していないこと。
(3)　その入居する市営住宅について、第42条第1項(第2号及び第5号を除く。)の規定による明渡しの請求を受けていないこと。
(4)　当該入居者又は同居者が暴力団員でないこと。
(市営住宅駐車場の使用)
第54条の4　前条の規定により入居者が使用することができる市営住宅駐車場の区画数は、1入居者につき1区画とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
2　市営住宅駐車場に駐車できる自動車の種類は、道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する普通自動車のうち、車両総重量が2トン以下の普通自動車とする。
(市営住宅駐車場の使用料)
第54条の5　市営住宅駐車場の使用料の額は、規則で定める。
2　前項の使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額を勘案して定めなければならない。
(市営住宅駐車場の使用料の変更)
第54条の6　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市営住宅駐車場の使用料の額を変更することができる。
(1)　物価の変動に伴い、市営住宅駐車場の使用料の額を変更する必要があると認める場合
(2)　市営住宅駐車場相互の間における使用料の額の均衡上必要があると認める場合
(3)　市営住宅駐車場の改良に伴い、市営住宅駐車場の使用料の額を変更する必要があると認める場合
(市営住宅駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予)
第54条の7　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、市営住宅駐車場の使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより、当該市営住宅駐車場の使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。
(1)　市営住宅駐車場の使用者が災害により著しい損害を受けた場合
(2)　市営住宅駐車場の使用者の責めに帰すべき事由によらないで、当該市営住宅駐車場を使用することができない場合
(3)　その他前2号に準ずる特別の事情がある場合
(市営住宅駐車場の使用料の納付)
第54条の8　市長は、市営住宅駐車場の使用者から、市長が指定した日から当該市営住宅駐車場を明け渡した日までの間の市営住宅駐車場の使用料を徴収する。
2　市営住宅駐車場の使用者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の市営住宅駐車場の使用料を納付しなければならない。
3　第17条第3項及び第4項並びに第18条の規定は、市営住宅駐車場の使用料の納付について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「市営住宅駐車場の使用者」と、「家賃」とあるのは「市営住宅駐車場の使用料」と、第17条第3項中「住宅に入居した場合又は住宅」とあるのは「市営住宅駐車場を使用した場合又は市営住宅駐車場」と読み替えるものとする。
(準用)
第54条の9　第23条から第26条まで、第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定は、市営住宅駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「市営住宅駐車場の使用者」と、第23条中「市営住宅又は共同施設」とあるのは「市営住宅駐車場」と、第25条中「市営住宅」とあるのは「市営住宅駐車場」と、第26条中「市営住宅」とあるのは「市営住宅駐車場」と、「入居の権利」とあるのは「使用の権利」と、第27条本文中「市営住宅」とあるのは「市営住宅駐車場」と、「住宅以外」とあるのは「当該市営住宅駐車場以外」と、第28条第1項本文及び第41条第1項中「市営住宅」とあるのは「市営住宅駐車場」と読み替えるものとする。
(市営住宅駐車場の使用許可の取消し)
第54条の10　市長は、市営住宅駐車場の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、市営住宅駐車場の使用の許可を取り消し、当該市営住宅駐車場の使用者に対し、その明渡しを請求することができる。
(1)　第54条の3各号に掲げる条件を具備する者でなくなった場合
(2)　不正の行為によって当該市営住宅駐車場の使用の許可を受けた場合
(3)　使用者が市営住宅駐車場の使用料を3月以上滞納した場合
(4)　当該市営住宅駐車場又はその付帯設備を故意に損傷した場合
(5)　正当な理由がなく、30日以上当該市営住宅駐車場を使用しない場合
(6)　第54条の2第2項の規定による当該市営住宅駐車場の使用の許可に係る条件に違反した場合
(7)　その他市長が市営住宅駐車場の管理上必要があると認める場合
2　前項の規定により市営住宅駐車場の明渡しの請求を受けた市営住宅駐車場の使用者は、速やかに当該市営住宅駐車場を明け渡さなければならない。
(自動車の盗難等に対する免責)
第54条の11　市は、市営住宅駐車場内における自動車の盗難、損傷その他使用者の責めに帰すべき事由により、使用者が損害を受けることがあっても、その賠償の責めを負わない。
(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)
第55条　市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。
2　市営住宅監理員は、市長が市職員のうちから3人以内の範囲において任命する。
3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。
4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。
5　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。
(立入検査)
第56条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。
2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。
3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
(敷地の目的外使用)
第57条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。
(選考委員会)
第58条　第9条第2項の規定により市営住宅入居者を決定するため、輪島市市営住宅入居者選考委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2　委員会は、委員5人をもって組織する。
3　委員会の委員は、次に掲げる者について、市長が委嘱する。
(1)　社会福祉事業に携わる者　3人
(2)　学識経験者　2人
4　委員会の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(委任)
第59条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第60条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成18年2月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の輪島市営住宅管理条例(平成9年輪島市条例第29号)又は門前町営住宅管理条例(昭和37年門前町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3　施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附　則(平成18年9月27日条例第256号)
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の際現に改正前の輪島市中小企業振興条例(以下この項において「改正前の条例」という。)第8条第1項の規定により委嘱されている市議会議員は、改正前の条例附則第3項及び改正後の輪島市中小企業振興条例第8条第1項の規定にかかわらず平成19年3月31日まで在任するものとする。
3　この条例の施行の際現に改正前の輪島市社会環境整備等に関する条例第7条第2項の規定により委嘱されている市議会議員は、改正後の輪島市社会環境整備等に関する条例第7条第2項の規定にかかわらず平成19年3月31日まで在任するものとする。
4　この条例の施行の際現に改正前の輪島市市営住宅条例(以下この項及び次項において「改正前の条例」という。)第58条第3項の規定により委嘱されている市議会議員は、改正前の条例第58条第4項及び改正後の輪島市市営住宅条例第58条第3項の規定にかかわらず平成19年3月31日まで在任するものとする。
5　この条例の施行の際現に改正前の条例第58条第3項の規定により委嘱されている社会福祉事業に携わるものの人数は、改正後の輪島市市営住宅条例第58条第3項の規定にかかわらず平成19年3月31日まで2人とする。
附　則(平成25年3月22日条例第22号)
(施行期日)
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における改正後の第6条第1項第2号ア(イ)及び同条第2項第1号の規定の適用については、同条第1項第2号ア(イ)中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、「60歳以上又は」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者又は」と、同条第2項第1号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。
3　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間における平成21年4月1日前から入居している者(同日前に改正前の第7条第1項の規定による申込みがなされ、かつ、同日以後から入居している者を含む。)の同居の承認及び収入超過者の認定に係る収入基準についての改正後の第6条第1項第2号の適用については、同号中「214,000円」とあるのは「268,000円」と、「158,000円」とあるのは「200,000円」とする。
附　則(令和2年3月18日条例第12号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中輪島市市営住宅条例第5条の改正規定は、公布の日から施行する。
(輪島市市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)
2　第1条の規定による改正後の輪島市市営住宅条例第11条の規定は、この条例の施行の日以後の入居決定者の連帯保証人について適用し、同日前の入居決定者の連帯保証人については、なお従前の例による。
3　第1条の規定による改正後の輪島市市営住宅条例第42条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来する利息について適用し、同日前に納期限が到来する利息については、なお従前の例による。