輪島市病院事業会計規則

○輪島市病院事業会計規則

(平成18年2月1日規則第183号)

改正	平成19年3月26日規則第30号	平成23年3月28日規則第6号
	平成26年3月31日規則第14号	平成31年3月29日規則第26号
	令和2年3月31日規則第7号	令和3年3月16日規則第9号

第1章　総則(第1条－第4条)

第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節　伝票(第5条－第8条)

第2節　帳簿(第9条－第13条)

第3節　勘定科目(第14条)

第3章　収入及び支出

第1節　収入(第15条－第23条)

第2節　支出(第24条－第29条)

第4章　預り金及び預り有価証券(第30条－第34条)

第5章　たな卸資産

第1節　通則(第35条・第36条)

第2節　出納(第37条－第45条)

第3節　たな卸(第46条－第50条)

第4節　たな卸資産の評価(第51条)

第6章　たな卸資産以外の物品(第52条－第55条)

第7章　固定資産

第1節　通則(第56条)

第2節　取得(第57条－第65条)

第3節　管理及び処分(第66条－第68条)

第4節　減価償却(第69条－第72条)

第5節　固定資産の評価(第73条・第74条)

第8章　リース会計に係る特例(第75条・第76条)

第9章　引当金(第77条－第79条)

第10章　予算(第80条－第85条)

第11章　決算(第86条－第89条)

第12章　雑則(第90条・第91条)

附則

第1章　総則

第1条　この規則は、輪島市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員及び現金取扱員を置く。

2　企業出納員は、事務部長(事務部長を置かない場合にあっては、事務長。以下同じ。)をもってこれに充てる。ただし、事務部長に事故があるとき、又は事務部長が欠けたときは、事務次長がその職務を行う。

3　企業出納員は、出納その他の会計事務のうち、輪島市病院事業の設置等に関する条例(平成18年輪島市条例第216号)第8条の規定に基づき、会計管理者が行う事務以外の事務をつかさどる。

4　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第1項の規定により、前項に規定する出納その他の会計事務のうち会計管理者が行う事務以外の事務を企業出納員に委任する。

5　現金取扱員を設置する箇所は市立輪島病院処務規則(平成18年輪島市規則第180号)別表に規定する事務部及び地域医療連携部(以下この項において「事務部等」という。)とし、当該箇所の現金取扱員となるべき者の範囲は事務部等の所属職員とし、現金取扱員となるべき者のうちから事務部長が現金取扱員として指名した者は、当該職にある間、辞令を用いないで現金取扱員に命ぜられたものとする。

6　現金取扱員は、上司の命を受けて病院事業の業務に係る現金の出納及び一時保管に関する事務をつかさどる。

7　前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、300万円とする。ただし、企業出納員が特に必要と認めたときは、この限りでない。

8　現金取扱員は、病院事業の業務に係る出納を行うときは、次の形式の領収印を使用しなければならない。

備考

　径は、2.5～3.0センチメートルとする。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者としての注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第4条　病院事業に係る現金の出納事務について、収納及び支払の事務を市長が指定した出納取扱金融機関に、収納事務を市長が指定した収納取扱金融機関に行わせるものとする。

2　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の事務取扱については、輪島市公金取扱金融機関事務取扱規則(平成18年輪島市規則第42号)の規定を準用する。

第2章　伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節　伝票

(会計伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2　収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3　支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4　振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条　事務部長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれその日付によって編集し、保存しなければならない。

第2節　帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1)　総勘定元帳

(2)　総勘定内訳簿

(3)　現金預金出納簿

(4)　支払小切手整理簿

(5)　物品出納簿

(6)　固定資産台帳

(7)　企業債台帳

(8)　収入予算執行計画整理簿

(9)　支出予算執行計画整理簿

(10)　収入調定簿

(11)　前受金整理簿

(12)　預り金等整理簿

(13)　前渡金整理簿

(14)　概算払整理簿

(15)　未収金整理簿

(16)　未払金整理簿

(17)　工事費内訳整理簿

(18)　物品受払簿

2　事務部長は、前項に規定するもののほか、必要に応じて会計帳簿を設けることができる。

3　第1項第3号、第4号及び第12号に掲げる帳簿は会計管理者が、その他の帳簿は事務部長が保管し、それぞれその主管に属する事項を整理しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

2　総勘定内訳簿は、第14条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目についてはそれぞれ項又は目)について口座を設け、会計伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節　勘定科目

第14条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2　前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章　収入及び支出

第1節　収入

(収入の調定)

第15条　事務部長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額及び納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

2　事務部長は、前項の規定により調定した場合は、収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、事務部長は、直ちに前条第1項の規定に準じて収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿を更正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　事務部長は、第15条の規定により収入を調定し、又は前条の規定により収入の調定を更正した場合には、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第18条　事務部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2　前項の規定は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が収入の納付を受けた場合に準用する。

(収納金の取扱い)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2　企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金及び自ら収納した現金を、その日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3　収納取扱金融機関は、病院事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて出納取扱金融機関の病院事業の預金口座に当該収納の日の翌営業日までに振り替えなければならない。

4　出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた病院事業の収入及び自ら収納した病院事業の収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日又は当該収納の日の翌日までに会計管理者に送付しなければならない。

5　会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関から収入の通知を受けたときは、預金口座への入金を確認した後、収納済通知書を添付して翌日までに事務部長に通知しなければならない。

(収入伝票の発行及び記帳)

第21条　前条第5項の規定による通知を受けた事務部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、総勘定元帳及び収入調定簿に記帳したのち、市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　事務部長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納付者を記載した文書によって市長の決裁を受け、納付者にその旨を通知するとともに、当該過誤納金について振替伝票を発行し、総勘定内訳簿のほか、収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2　前項の過誤納金の還付については、第24条、第25条、第27条及び第28条の規定を準用する。

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、事務部長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行し、総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

第2節　支出

(支出の手続)

第24条　事務部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、その事由、所属年度、支出科目、予算額、支出予定額、契約の方法その他必要と認められる事項を記載した支出負担行為伺によって、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、輪島市財務規則(平成18年輪島市規則第41号)第17条の3に規定する経費その他市長が必要と認める経費については、支出決定の手続と併せて行うことができる。

2　事務部長は、債務が確定し支出しようとする場合は、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下「請求書等」という。)に基づいて支出決定書兼振替伝票(現金の支払を伴わない支出にあっては、振替伝票。以下同じ。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、事務部長は、支出の確定と同時に現金の支払が行われる場合は、支出決定書兼支払伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

4　支出決定書兼振替伝票又は支出決定書兼支払伝票(以下「支出決定書兼振替伝票等」という。)は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、請求書等を添えなければならない。ただし、請求書等を提出させることが困難な場合にはこれを省略し、支出調書等をもってこれに代えることができる。

5　2人以上の債権者に対して支払う場合において勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて1の支出決定書兼振替伝票等を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

6　事務部長は、前4項の規定により支出決定書兼振替伝票等を発行し市長の決裁を受けた場合は、当該支出決定書兼振替伝票等を速やかに会計管理者に送付しなければならない。ただし、現金の支払を伴わない振替伝票については、この限りでない。

7　会計管理者は、前項の規定により事務部長から支出決定書兼振替伝票等の送付を受けた場合は、債権者の氏名又は名称、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(支払伝票の発行)

第25条　事務部長は、前条の規定により支出が完了したときは、当該支払期日ごとの支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。)を発行し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、前条第3項の規定により支出決定書兼支払伝票を発行し市長の決裁を受けた場合は、これを省略することができる。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、前2条の規定を準用し、事務部長は、市長の決裁を受けなければならない。

2　事務部長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合、資金前渡又は概算払を行うときに当たっては、前渡金整理簿又は概算払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

3　資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合にはその書類及び残金を添えて事務部長に提出しなければならない。

4　事務部長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行し、資金前渡又は概算払に関するものについては、前渡金整理簿又は概算払整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

(領収書の徴収)

第27条　会計管理者は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払済通知書及び現金預金出納簿の記帳等)

第28条　会計管理者は、領収書等証拠となるべき書類に基づいて現金預金出納簿又は支払小切手整理簿に記帳するとともに、支払済通知書を添えて当該支払に係る支出決定書兼振替伝票等を事務部長に返付しなければならない。

2　事務部長は、返付を受けた支出決定書兼振替伝票等及び支払済通知書に基づいて総勘定元帳その他の帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第29条　事務部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

第4章　預り金及び預り有価証券

第30条　会計管理者は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1)　共済掛金

(2)　所得税

(3)　市県民税

(4)　弁済金

(5)　財形貯蓄

(6)　厚生年金掛金

(7)　確定拠出年金

(8)　仮徴収金

(9)　保証金

(10)　その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第31条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第32条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2　預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第33条　会計管理者は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

2　会計管理者は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第34条　会計管理者は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上これを還付しなければならない。

2　前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

第5章　たな卸資産

第1節　通則

(たな卸資産の範囲)

第35条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(2)　診療材料

(3)　その他貯蔵品

2　前項のたな卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。

(たな卸資産の貯蔵)

第36条　事務部長は、常に病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節　出納

第37条　事務部長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によって市長の決裁を受け、たな卸資産を購入するものとする。

(1)　購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2)　購入しようとする事由

(3)　予定価格及び単価

(4)　契約の方法

(5)　その他必要と認められる事項

第38条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(1)　購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2)　交換により取得したものについては、交換に当たり提供した自己所有の資産の帳簿価額

(3)　譲与、贈与その他無償で取得したものについては、公正な評価額

(4)　前3号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な評価額

第39条　事務部長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

第40条　事務部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第41条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

第42条　事務部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1)　払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2)　払出価額

(3)　予算科目

(4)　その他必要と認められる事項

2　事務部長は、前項の出庫伝票に基づき、たな卸資産を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づき総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第43条　事務部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第40条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

第44条　第35条第1項に掲げる物品で病院事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、事務部長は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第39条及び第40条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第45条　事務部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

2　第43条の規定は、前項の場合について準用する。

第3節　たな卸

(帳簿残高の確認)

第46条　事務部長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第47条　事務部長は、毎事業年度末実地たな卸しを行わなければならない。

2　前項に定める場合のほか、事務部長は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸しを行わなければならない。

3　前2項の規定により実地たな卸しを行った場合は、事務部長は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第48条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、事務部長は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地たな卸しの結果の報告)

第49条　事務部長は、実地たな卸しを行った結果を第47条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

2　事務部長は、実地たな卸しの結果、現品に過不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の規定による報告に併せて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第50条　事務部長は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

第4節　たな卸資産の評価

(たな卸評価)

第51条　事務部長は、たな卸資産で事業年度末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

2　前項に規定する「時価」とは、事業年度末日における再調達原価をいう。

3　第1項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、たな卸資産のうち、事業用の資産で1年以内の短期間に消費されるものをいう。

第6章　たな卸資産以外の物品

第52条　事務部長は、第35条に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のものは、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2　第43条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは「たな卸資産購入予算執行計画整理簿及び支出予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(物品の管理)

第53条　事務部長は、第35条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2　事務部長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

第54条　事務部長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第55条　事務部長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第45条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

第7章　固定資産

第1節　通則

(固定資産の範囲)

第56条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1)　有形固定資産

イ　建物(その附属設備を含む。)

ウ　構築物

エ　器械備品(耐用年数1年以上かつ取得価額が20万円以上のものに限る。)

オ　車両運搬具

カ　リース資産(病院事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからオまで及びクに掲げるものである場合に限る。)

キ　建設仮勘定(イからオまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

ク　その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2)　無形固定資産

ア　借地権

イ　地上権

ウ　電話加入権

エ　ソフトウェア

オ　リース資産(病院事業がファイナンス・リース取引における物件の借主である資産であって、当該リース物件がアからエまで及びカに掲げるものである場合に限る。)

カ　その他無形固定資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

ア　投資有価証券(1年以内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

イ　出資金

ウ　長期貸付金

オ　長期前払消費税

カ　その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

キ　有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節　取得

第57条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1)　購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2)　建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3)　交換によるものは、交換のため提出した固定資産の価額に交換差金を加算又は控除した価額

(4)　譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前3号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

第58条　事務部長は、固定資産を購入しようとする場合は、第24条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した支出負担行為伺によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1)　購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2)　購入しようとする事由

(3)　予定価格及び単価

(4)　当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5)　契約の方法

(6)　その他必要と認められる事項

2　前項の支出負担行為伺には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

第59条　事務部長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1)　交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2)　交換しようとする事由

(3)　契約の方法

(4)　その他必要と認められる事項

2　前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第60条　事務部長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1)　譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2)　譲り受けようとする事由

(3)　譲り受けようとする固定資産の評価額

(4)　その他必要と認められる事項

2　前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第61条　事務部長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1)　建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2)　工事を必要とする事由

(3)　工事の始期及び終期

(4)　予定価格

(5)　当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6)　工事の方法及び契約の方法

(7)　その他必要と認められる事項

2　前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

第62条　第39条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第63条　事務部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行し支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2　前項の場合においては、事務部長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第64条　事務部長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2　前項の場合においては、事務部長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第65条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2　前項の建設改良工事が完成した場合は、事務部長は速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

第3節　管理及び処分

第66条　事務部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

第67条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3)　売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4)　予定価格

(5)　契約の方法

(6)　その他必要と認められる事項

2　固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(売却等に関する報告)

第68条　事務部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節　減価償却

(減価償却の方法)

第69条　固定資産の減価償却は、次条によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法)

第70条　第56条第1号カ及び第2号オに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第71条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第72条　事務部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節　固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第73条　事務部長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第74条　事務部長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2　事務部長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3　前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、固定資産又は固定資産グループを単位として行うものとする。

第8章　リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第75条　規則第55条第1号及び第2号の規定により、建物、構造物、器械備品及び車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件に限る。)については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(重要性の乏しいリース物件についての特例)

第76条　規則第55条第3号の規定により、建物、構造物、器械備品及び車両運搬具(ファイナンス・リース取引に係るリース物件での重要性の乏しいものに限る。)については、規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2　前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、次の各号に掲げる条件のいずれかに該当するものをいう。

(1)　購入時に費用処理するものであること。

(2)　リース期間が1年以内であること。

(3)　1契約当たりのリース料の総額が300万円以下であること。

第9章　引当金

(引当金の計上)

第77条　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1)　退職給付引当金

(2)　賞与等引当金

(3)　修繕引当金

(4)　特別修繕引当金

(5)　貸倒引当金

(6)　その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第78条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他引当金の計上方法)

第79条　前条に定めるもののほか第77条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第10章　予算

(予算原案作成方針)

第80条　事務部長は、指定された期日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第81条　事務部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を12月28日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は間接法によるものとする。

(予算の執行)

第82条　事務部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

2　事務部長は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額、変更の理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第83条　事務部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2　予算の執行について必要がある場合においては、前項の規定によるほか、各目又は各節の金額を相互に流用することができる。

3　第1項の規定は、前項及び予備費を使用しようとする場合に準用する。

(予算超過の支出)

第84条　事務部長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2　事務部長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合において、事務部長は、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、支出予算の金額のうち年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

第11章　決算

(決算の調製)

第86条　病院事業の決算の調製に関する事務は、事務部長が行う。

第87条　事務部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1)　実地たな卸しに基づくたな卸資産の修正

(2)　固定資産の減価償却

(3)　繰延収益の償却

(4)　資産の評価

(5)　第77条各号に掲げる引当金の計上

(6)　未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切)

第88条　事務部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　事務部長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1)　決算報告書

(2)　損益計算書

(3)　貸借対照表

(4)　剰余金計算書又は欠損金計算書

(5)　剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6)　事業報告書

(7)　キャッシュ・フロー計算書

(8)　収益費用明細書

(9)　固定資産明細書

(10)　企業債明細書

(11)　継続費精算報告書

(12)　基金運用状況調書

第12章　雑則

(計理状況の報告)

第90条　事務部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

第91条　この規則に定めるもののほか、病院事業の会計その他財務に関する基準及び手続に関し必要な事項は、輪島市財務規則に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の輪島市病院事業会計規程(昭和42年輪島市訓令甲第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成19年3月26日規則第30号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月28日規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年3月31日規則第14号)

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の輪島市病院事業会計規則の規定は、平成26年度以後の事業年度に係る会計事務の処理について適用し、平成25年度以前の事業年度に係る会計事務の処理については、なお従前の例による。

附　則(平成31年3月29日規則第26号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月31日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年3月16日規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

　

　　　

[別紙参照]