輪島市景観条例

○輪島市景観条例

(平成21年12月25日条例第50号)

第1章　総則

第1節　通則(第1条－第3条)

第2節　基本理念等(第4条－第7条)

第3節　基本的施策(第8条－第10条)

第2章　景観計画

第1節　景観計画の策定等(第11条－第13条)

第2節　行為の制限等(第14条－第20条)

第3節　景観重要建造物等の指定等(第21条－第26条)

第3章　公共事業による景観形成(第27条－第29条)

第4章　景観形成活動の推進

第1節　景観形成の啓発等(第30条－第32条)

第2節　景観形成住民協定(第33条・第34条)

第3節　景観地域協議会(第35条)

第4節　輪島市景観審議会(第36条－第43条)

第5章　雑則(第44条)

附則

第1章　総則

第1節　通則

(目的)

第1条　この条例は、輪島市(以下「市」という。)の全域にわたる良好な景観の形成に関する施策の基本となる事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、市、市民及び事業者相互の連携及び協力の下に、良好な景観の形成(以下「景観形成」という。)を図り、もって地域の特性を活かした個性豊かで魅力的なまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　景観　人を取り巻く自然と人の営みによる歴史と文化の蓄積からなる視覚的な環境の総体をいう。

(2)　建築物　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3)　工作物　土地又は建築物に定着する工作物のうち建築物及び広告物以外のもので、規則で定めるものをいう。

(4)　広告物　屋外広告物法(昭和24年法律第189号)第2条第1項に規定する屋外広告物及びこれを掲出する物件をいう。

(適用上の注意)

第3条　この条例の適用に当たっては、その目的を逸脱して市民の権利を不当に制限することがあってはならない。

第2節　基本理念等

(基本理念)

第4条　良好な景観は、美しく風格のある地域の形成と潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠なものであることにかんがみ、市民共通の財産として、現在及び将来の市民がその恵沢を享受できるよう、その整備及び保全が図られなければならない。

2　良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等との調和により形成されるものであることにかんがみ、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされること等を通じて、その整備及び保全が図られなければならない。

3　良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであることにかんがみ、地域住民の意向を踏まえ、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、その多様な形成が図られなければならない。

4　良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであることにかんがみ、地域の活性化に資するよう、市、市民及び事業者により、その形成に向けて一体的な取組がなされなければならない。

5　景観形成は、現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出し、又は活用すること及び良好な景観を阻害する要因を除去し、又は縮減することを含むものであることを旨として、行われなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、前条に定める基本理念(次条及び第7条において「基本理念」という。)にのっとり、国及び石川県との適切な役割分担を踏まえて、地域の自然的社会的諸条件に応じた総合的、計画的かつ広域的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2　市は、景観形成において、市民及び事業者の主体的な取組に配慮しつつ、先導的な役割を担うものとする。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、景観形成に関する取組の主役として、景観形成の重要性を認識し、理解を深め、自らその実践を図るとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、建築物の建築、工作物の建設、広告物の表示その他の土地の利用等の事業活動に関し、景観形成の重要性を認識し、理解を深め、自らその実践を図るとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力するよう努めるものとする。

第3節　基本的施策

(景観計画の策定)

第8条　市は、法第8条第1項に規定する景観計画(次章及び附則第2項において「景観計画」という。)を定めるものとする。

(公共事業の実施による景観形成の推進)

第9条　市は、公共施設の建設その他の公共事業(以下この条及び第3章において「公共事業」という。)に係る景観形成のための指針を定め、当該指針に基づき公共事業を実施することにより、景観形成を積極的に推進するよう努めるものとする。

(景観形成に関する啓発等)

第10条　市は、石川県と連携を図りつつ、市民及び事業者が、景観形成に対する理解を深め、その推進のための活動に積極的に参画できるよう、景観形成に関する啓発等に努めるものとする。

第2章　景観計画

第1節　景観計画の策定等

(景観計画に定める事項)

第11条　市長は、法第8条第2項第1号に規定する景観計画の区域(以下この章及び第4章において「景観計画区域」という。)内において、特に景観形成を推進するため、次に掲げる地域又は地区を定めることができる。

(1)　景観形成重要地域　次のいずれかの景観が形成された地域、当該景観を形成する必要があると認められる地域又は土地利用の動向等からみて当該景観が損なわれるおそれがあると認められる地域をいう(次号、第14条第1項及び第15条第4項において同じ。)。

ア　広域的かつ連続的な景観(主要な道路、海岸、河川等に沿って広域にわたり、かつ、連続する景観をいう。)

イ　文化的な景観(歴史的な建造物の集積、伝統的な街のたたずまい、里山、田園等の地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土に基づく景観をいう。)

ウ　交流拠点景観(文化施設、観光施設、空港等の地域間の交流の拠点が集積している地域における交流の促進に資する景観をいう。)

(2)　特別地域(景観形成重要地域内で建築物及び工作物(第15条第4項及び第33条において「建築物等」という。)の形態又は色彩その他の意匠等が景観に及ぼす影響が特に大きいと認められる地域をいう。第14条第1項及び第15条第4項において同じ。)

(3)　輪島景観重点地区(特に優れた景観を有する地区、新たに良好な景観を創出すべき地区その他の重点的に景観形成を推進する必要がある地区をいう。第14条第1項及び第15条第4項において同じ。)

(景観計画の策定手続等)

第12条　市長は、景観計画を策定し、又は変更(規則で定める軽微な変更を除く。)しようとするときは、法第9条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定によるほか、あらかじめ、第36条に規定する輪島市景観審議会(以下「輪島市景観審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　法第9条第6項の規定による景観計画の告示及び縦覧は、規則で定めるところにより行わなければならない。

(景観計画の策定等を提案することができる団体)

第13条　法第11条第2項の条例で定める団体は、第35条第1項に規定する景観地域協議会とする。

第2節　行為の制限等

(行為の制限)

第14条　市長は、景観計画において、景観計画区域又は景観形成重要地域、特別地域若しくは輪島景観重点地区のそれぞれの区域又は地域若しくは地区ごとに景観形成のための行為の制限に関する基準(以下この条において「景観形成基準」という。)を定めることができる。

2　法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者(同条第5項に規定する国の機関又は地方公共団体(法令の規定により当該国の機関又は地方公共団体とみなされて同項の規定が準用されるものを含む。)並びにこれらに準ずる公共的団体として市長が認めるもの(次条においてこれらを「国の機関等」という。)を除く。)の当該行為は、景観形成基準に適合するものでなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

(1)　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を要しない行為

(2)　航空法(昭和27年法律第231号)その他の法令又は条例の規定により義務付けられたものの実施に係る行為

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に認める行為

(届出等)

第15条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、規則で定めるところにより行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、国の機関等が行う行為については、同項の届出をすることを要しない。この場合における法第16条第5項後段の規定による通知は、規則で定めるところにより行わなければならない。

3　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次に掲げる行為のうち、規則で定めるものとする。

(1)　土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(次条第2号に該当するものを除く。)

(2)　屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積

(3)　水面の埋立て又は干拓

4　法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知を要する行為に係る建築物等又は土地が、景観計画区域又は景観形成重要地域、特別地域若しくは輪島景観重点地区の内外にわたる場合の措置については、規則で定める。

(届出を要しない行為等)

第16条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(1)　仮設の建築物の建築等(新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をいう。次条において同じ。)

(2)　農業、林業又は漁業を営むために行う土地の形質の変更

(3)　他の法令又は条例の規定に基づき、許可若しくは認可を受け、又は届出若しくは協議をして行う行為のうち、景観形成のための措置が講じられるものとして規則で定めるもの

(4)　規則で定める工作物の建設等(新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をいう。次条において同じ。)

(5)　法第16条第1項各号に掲げる行為で、規則で定める規模のもの

(特定届出対象行為)

第17条　法第17条第1項の条例で定める行為は、建築物の建築等及び工作物の建設等とする。

(景観計画区域内における指導等)

第18条　市長は、法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者又はした者に対し、景観形成のために必要な措置をとるよう指導することができる。

2　市長は、前項の規定による指導に当たり必要があると認めるときは、同項の行為をしようとする者又はした者に対し、当該行為の種類、場所、設計又は施行方法、施行日程その他必要な事項について報告を求めることができる。

(勧告及び公表)

第19条　市長は、法第16条第3項の規定により設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告しようとするときは、必要に応じ、輪島市景観審議会の意見を聴くものとする。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該勧告を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該勧告の内容を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該勧告を受けた者に対し、意見を述べ、又は証拠書類を提出する機会を与えなければならない。

(変更命令の手続)

第20条　市長は、法第17条第1項の規定により設計の変更その他の必要な措置をとることを命じ、又は同条第5項の規定により原状回復若しくはこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、必要に応じ、輪島市景観審議会の意見を聴くものとする。

第3節　景観重要建造物等の指定等

(景観重要建造物等の指定の手続)

第21条　市長は、法第19条第1項の景観重要建造物又は法第28条第1項の景観重要樹木(以下この節において「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、法第19条又は法第28条の規定によるほか、あらかじめ、輪島市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物等の所有者等の変更等の届出)

第22条　景観重要建造物等の所有者、占有者又は管理者は、これらの者でなくなったとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　景観重要建造物等の所有者、占有者又は管理者は、当該景観重要建造物等が滅失し、又はき損したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(原状回復命令等の手続)

第23条　市長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により、景観重要建造物等の原状回復又はこれに代わるべき必要な措置をとることを命じようとするときは、必要に応じ、輪島市景観審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物等の管理の方法の基準)

第24条　法第25条第2項の規定により条例で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　景観重要建造物の修繕は、原則として、当該修繕の前の外観を変更することのないようにすること。

(2)　消火器の設置その他の景観重要建造物の防災上の措置をとること。

(3)　景観重要建造物の滅失を防ぐため、その敷地、構造及び建築設備の状況を定期的に点検すること。

(4)　前3号に掲げるもののほか、景観重要建造物の良好な景観の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

2　法第33条第2項の規定により条例で定める基準は、次に掲げるものとする。

(1)　景観重要樹木の滅失、枯死等を防ぐため、病害虫の駆除その他の必要な措置をとること。

(2)　景観重要樹木の良好な景観を保全するため、剪定その他の必要な管理を行うこと。

(3)　前2号に掲げるもののほか、景観重要樹木の良好な景観の保全のために必要な管理の方法の基準として規則で定めるもの

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第25条　市長は、法第26条又は法第34条の規定により景観重要建造物等の管理に関し必要な措置をとることを命じ、又は勧告しようとするときは、必要に応じ、輪島市景観審議会の意見を聴くものとする。

(指定の解除の手続)

第26条　市長は、法第27条第2項又は法第35条第2項の規定により景観重要建造物等の指定の解除をしようとするときは、あらかじめ、輪島市景観審議会の意見を聴かなければならない。

第3章　公共事業による景観形成

(公共事業景観形成指針)

第27条　市長は、景観形成のための公共事業に係る指針(以下この章において「公共事業景観形成指針」という。)を定めるものとする。

2　市長は、公共事業景観形成指針を定めようとするときは、あらかじめ、輪島市景観審議会の意見を聴かなければならない。

3　市長は、公共事業景観形成指針を定めたときは、これを公表しなければならない。

4　前2項の規定は、公共事業景観形成指針の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)について準用する。

(公共事業景観形成指針への適合)

第28条　市は、公共事業景観形成指針に適合して公共事業を実施するものとする。

(公共事業施行者に対する助言等)

第29条　市長は、市以外の者が市の区域内で公共事業を実施する場合において、景観形成のために必要があると認めるときは、当該公共事業を施行する者に対し、公共事業景観形成指針に配慮して公共事業を実施するよう、助言又は要請をすることができる。

2　市長は、前項の助言又は要請をしようとするときは、輪島市景観審議会に意見を聴くことができる。

第4章　景観形成活動の推進

第1節　景観形成の啓発等

(啓発)

第30条　市長は、市民及び事業者が、景観形成について、情報を交換し、学習し、又は体験する機会の確保その他の景観形成に関する啓発のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。

(支援)

第31条　市長は、市民及び事業者が実施する景観形成に資する活動に対し、必要な支援をすることができる。

2　市長は、法第81条第1項に規定する景観形成に関する協定及び第33条第1項に規定する景観形成に関する協定の締結並びにこれらの適切な運用のために必要な指導又は助言を行うことができる。

(顕彰)

第32条　市長は、景観形成に関し顕著な活動を行ったと認められる個人又は団体を、別に定めるところにより、顕彰することができる。

第2節　景観形成住民協定

(景観形成に関する協定の締結)

第33条　景観計画区域内における土地(道路、公園、河川その他の公共施設の用に供する土地を除く。以下同じ。)の所有者及び建築物等の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する者は、一定の区域を定め、当該区域における景観形成に関する協定を締結することができる。

2　前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1)　協定の名称、目的及びその対象となる土地の区域に関する事項

(2)　建築物等の位置、形態、意匠、色彩、素材及び高さ並びに敷地の緑化に関する事項

(3)　協定の有効期間に関する事項

(4)　協定の変更及び廃止の手続に関する事項

(5)　前各号に掲げるもののほか、協定の対象となる区域の景観形成に関し必要な事項

(景観形成住民協定の認定等)

第34条　前条第1項の協定を締結した者は、その代表者によって、市長に対し、当該協定が景観形成に資するものである旨の認定を申請することができる。

2　市長は、前項の規定による申請に係る協定が規則で定める要件を満たしていると認めるときは、規則で定めるところにより、景観形成住民協定として認定するものとする。

3　市長は、前項の規定による認定をしたときは、その内容を公表するものとする。

第3節　景観地域協議会

第35条　景観計画区域において景観形成を図るために必要な協議を行うため、規則で定めるところにより、当該地区の住民その他景観形成の促進のための活動を行う者は、市長の認定を受けて、景観地域協議会(以下この節において「協議会」という。)を組織することができる。

2　協議会は、必要があると認めるときは、その構成員以外の関係行政機関及び事業者に対し、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。

3　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第4節　輪島市景観審議会

(景観審議会)

第36条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、市長の附属機関として、輪島市景観審議会(以下この節において「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第37条　審議会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、市長の諮問に応じ、景観形成及び広告物に関する事項を調査審議する。

2　審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

(組織)

第38条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(委員)

第39条　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識経験のある者

(2)　公共的団体等が推薦する者

(3)　公募による者

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第40条　審議会に、会長及び副会長を置き、会長にあっては委員の互選により、副会長にあっては会長の指名により定めるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第41条　審議会は、会長が招集する。ただし、新たに組織された審議会の最初に開かれる会議については、市長がこれを招集する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　審議会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

4　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第42条　審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて意見又は説明を聴くことができる。

(審議会の運営)

第43条　この節に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第5章　雑則

(規則への委任)

第44条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第8条、第11条及び第12条並びに第4章第4節並びに次項及び第6項の改正規定中「、都市計画審議会委員」の次に「、景観審議会委員」を加える部分は、同年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　第8条の規定による景観計画の策定前においては、いしかわ景観総合条例(平成20年石川県条例第29号)第11条の規定により石川県が定めた景観計画のうち、市の区域に係る部分を市の景観計画とみなす。

(輪島市まちなみ景観保全条例の廃止)

3　輪島市まちなみ景観保全条例(平成18年輪島市条例第161号)は、廃止する。

(輪島市まちなみ景観保全条例の廃止に伴う経過措置)

4　第1項前文の規定による施行の際現に前項の規定による廃止前の輪島市まちなみ景観保全条例第14条の規定により市長が認定している協定は、この条例第34条第2項の規定により市長が認定した景観形成住民協定とみなす。

5　第1項前文の規定による施行の際現に第3項の規定による廃止前の輪島市まちなみ景観保全条例第16条の規定により行っている補助金の交付は、この条例第31条第1項の規定により行う補助金の交付とみなす。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年輪島市条例第41号)の一部を次のように改正する。

別表第1第19号中「、まちなみ景観保全審議会委員」を削り、「都市計画審議会委員」の次に「、景観審議会委員」を加える。