○輪島市職員の長期療養者の職場復帰支援プログラム実施要綱
(平成26年5月19日告示第46号)
改正
平成30年3月14日告示第14号
令和3年3月31日告示第81号
(目的)
第1条　この告示は、心の健康問題により休職中の職員及び病気休暇中の職員の職場復帰を支援するために必要な措置を講じ、円滑な職場復帰と再発防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この告示において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　休職職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定により休職している職員をいう。
(2)　休暇職員　輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年輪島市条例第33号。以下「条例」という。)第13条に規定する病気休暇を取得中の職員をいう。
(対象職員)
第3条　対象となる職員は、休職職員及び休暇職員で、職場復帰に向けた訓練(以下「支援プログラム」という。)を希望するものとする。
2　前項の規定にかかわらず、所属長及び総務課長は、支援プログラムを希望しない職員に対しても第8条に規定する職場復帰後の措置に努めるものとする。この場合において、第8条第1項中「支援プログラムを終え、職場復帰を経た後も勤務の状況の確認、支援プログラムを実施した職員との面談等」とあるのは「休職職員及び休暇職員であった者で職場復帰したものの勤務の状況の確認、面談等」と、同条第2項中「支援プログラムを実施した職員」とあるのは「休職職員及び休暇職員であった者で職場復帰したもの」と読み替えるものとする。
(実施時期等)
第4条　支援プログラムの実施時期は、法第28条第2項第1号の規定による休職中及び条例第13条に規定する病気休暇中に実施する。
2　支援プログラムの実施期間は、おおむね2か月から3か月までの範囲内とする。ただし、支援プログラムを実施している職員(以下「支援職員」という。)の状況に応じ変更することができる。
3　支援プログラムの実施場所は、原則として、休職職員及び休暇職員が所属する部署で実施する。ただし、主治医の意見、職場環境等を考慮し、休職職員及び休暇職員が所属する部署で実施することが適切でないと認められる場合は、部署を変更することができる。
(実施手順等)
第5条　支援プログラムの実施手順等は、次に掲げる手順で実施するものとする。
(1)　支援プログラムを希望する職員は、職場復帰支援プログラム申請書(様式第1号)に主治医の診療情報提供書(様式第2号)を添えて、所属長及び総務課長を経由して市長に申請するものとする。
(2)　総務課長は、前号の規定による申請があったときは、支援プログラムを希望する職員の了解の下で、主治医に治療の状況(回復状況、治療方法等の状況をいう。)を確認するとともに、支援を行う部署の状況及び支援プログラムの内容を説明し、支援プログラムの実施の可否を確認するものとする。
(3)　総務課長は、前号の確認後、所属長と連絡を取り、速やかに職場復帰支援実施計画書(様式第3号)を作成する。この場合において、支援計画の内容は、別表に掲げる内容を基本とする。
(4)　市長は、職場復帰支援実施計画書が適当と認められる場合は、職場復帰支援プログラム承認(不承認)通知書(様式第4号)により所属長を通じて、支援プログラムを希望する職員に通知するものとする。
(5)　所属長は、職場復帰支援実施計画書に基づき支援プログラムを実施するものとし、職場復帰支援実施計画書の段階ごとに、次号に定める職場復帰支援プログラム実施状況日誌により市長に実施状況を報告するものとする。この場合において、支援プログラムの円滑な実施のために必要があると認められる場合は、主治医の意見の下で支援プログラムの内容を変更することができることとし、総務課長は、職場復帰支援実施計画書に変更後の内容を記載し、市長の許可を受けた後、所属長に提出するものとする。
(6)　支援プログラムの効果を把握し、状況に応じた支援を行うため、支援職員は、支援プログラム実施期間中において実施状況等を職場復帰支援プログラム実施状況日誌(様式第5号)に記載するものとし、所属長は、1週間ごとに職場復帰支援プログラム実施状況日誌の記載内容を確認し、補足する必要がある場合は、所属長意見欄に記載するものとする。ただし、本人が日誌を記載できない場合は、所属長が記載するものとする。
(7)　所属長は、支援プログラムが終了したとき、又は支援職員の病状の悪化や業務への支障等により支援プログラムを中止する必要があると認められる場合は、職場復帰支援プログラム終了(中止)報告書(様式第6号)により市長に報告するものとする。
(8)　前号の規定による支援プログラムを中止した後において、支援職員の病状が改善し、又は業務への支障等が解消されたと判断される場合は、支援プログラムを再開することができる。
(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)
第6条　支援プログラム実施期間中の給与の取扱いは、休職職員にあっては法第28条第2項第1号の規定による休職者と同様とし、休暇職員にあっては条例第13条に規定する病気休暇を取得中の職員と同様とする。
2　支援プログラム実施期間中の事故については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)は適用されない。
3　支援プログラム実施に係る主治医への費用は、支援職員の負担とする。
(事故防止及び発生時等の対応)
第7条　所属長は、支援プログラムの実施に当たり、職員はもとより所属職員に事故が発生しないように配慮しなければならない。
2　万一事故等が発生した場合には、所属長は必要な措置を講ずるとともに速やかに市長に報告しなければならない。
(職場復帰後の措置)
第8条　所属長及び総務課長は、支援プログラムを終え、職場復帰を経た後も勤務の状況の確認、支援プログラムを実施した職員との面談等を行い、連携して再発防止に努めるものとする。
2　前項の場合において、支援プログラムを実施した職員の病気の回復状況及び勤務の状況によっては、一定期間職務等の内容を変更し、又は一部を制限するとともに勤務場所を変更することができる。
(雑則)
第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附　則
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第5条関係)
段階実施の目安内容
初動段階1日から2日
(1日当たり1時間程度) 		「職場への顔出し訓練」
職場へ出かけて雰囲気に慣れる。
所属長と面談をする。
第1段階2日から3日／週
(1日当たり4時間程度) 		「職場に慣れる」
職場の雰囲気に慣れる。
同僚等と日常的な会話をする。
軽い作業を行う。
第2段階3日から4日／週
(1日当たり5時間程度) 		「仕事に慣れる」
同僚等と日常的な会話をする。
軽い作業を行う。
第3段階4日から5日／週
(1日当たり7時間45分) 		「勤務生活に慣れる」
通常の勤務時間を通じ、勤務生活に慣れる。
やや軽い作業を行う。