○輪島市要保護児童対策地域協議会設置要綱
(平成30年7月24日告示第83号)
改正
平成31年3月29日告示第29号
令和3年4月30日告示第97号
(設置)
第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、輪島市要保護児童対策地域連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条　協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1)　要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に係る必要な情報の交換に関すること。
(2)　要保護児童等に対する支援の内容に関すること。
(3)　前2号に掲げるもののほか、要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な事項に関すること。
(構成)
第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関を代表する者及び児童の福祉に関する職務に従事する者その他関係者(以下「関係機関等」という。)で構成する。
(会長及び副会長)
第4条　協議会に会長及び副会長1人を置き、会長は輪島市福祉事務所長をもって充て、副会長は会長が指名する者をもって充てる。
2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条　協議会の会議は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長がともにないときは、市長が招集する。
2　協議会に、関係機関等の代表者からなる代表者会議、関係機関等の実務を担当する者からなる実務者会議及び関係機関等の実務を担当する者のうち個別の要保護児童等に関係する者からなる個別ケース検討会議を設置する。
3　協議会は、第2条に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等以外の者に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
(代表者会議)
第6条　代表者会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1)　要保護児童等の支援に係る体制全般に関すること。
(2)　協議会の活動状況の報告及び評価に関すること。
2　代表者会議は、会長が招集し、その議長となる。
(実務者会議)
第7条　実務者会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1)　要保護児童等の実態把握に関すること。
(2)　要保護児童等の支援活動に関すること。
(3)　要保護児童対策を推進するための啓発活動に関すること。
2　実務者会議は、会長が招集し、第9条に規定する要保護児童対策調整機関の職員がその議長となる。
(個別ケース検討会議)
第8条　個別ケース検討会議は、次に掲げる事項を協議する。
(1)　状況の把握及び問題点の確認に関すること。
(2)　援助方針の確立及び役割分担の決定に関すること。
(3)　ケースの主担当機関の決定に関すること。
(4)　その他必要な事項に関すること。
2　個別ケース検討会議は、会長が招集し、次条に規定する要保護児童対策調整機関の職員がその議長となる。
(要保護児童対策調整機関)
第9条　市長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関として、健康福祉部子育て健康課を指定する。
2　要保護児童対策調整機関の所掌事項は、次のとおりとする。
(1)　協議会に関する事務の総括に関すること。
(2)　要保護児童等の支援の実施状況の進行管理に関すること。
(3)　関係機関等との連絡調整に関すること。
(守秘義務)
第10条　協議会の構成員は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。構成員を退いた後も同様とする。
(庶務)
第11条　協議会の庶務は、健康福祉部子育て健康課において処理する。
(雑則)
第12条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附　則
この告示は、公表の日から施行する。
別表(第3条関係)
区分関係機関等
市行政機関関係輪島市健康福祉部
輪島市教育委員会
児童福祉関係石川県七尾児童相談所
社会福祉法人輪島市社会福祉協議会
社会福祉法人町野福祉会
輪島市民生委員児童委員協議会
保健医療関係石川県能登北部保健福祉センター
一般社団法人能登北部医師会
輪島市歯科医師会
市立輪島病院
教育関係学校法人石川カトリック学園
学校法人和光学園
輪島市小中学校校長会
警察関係石川県輪島警察署
人権擁護関係輪島人権擁護委員協議会