地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、次のとおり普通徴収に係る個人の市民税及び県民税、固定資産税(併せて収納する都市計画税を含む。)、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料並びに介護保険料(以下「市税等」という。)の徴収及び収納の事務を委託したので、地方自治法施行令第158条の2第6項の規定において準用する同令第158条第2項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項及び輪島市財務規則(平成18年輪島市規則第41号)第45条第3項の規定により告示する。