○輪島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
(令和元年9月30日条例第45号)
改正
令和2年3月18日条例第3号
令和5年3月23日条例第4号
令和6年3月15日条例第3号[未施行]
(目的)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(法第57条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務会計年度任用職員」という。)を除く。以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関する事項並びに技能労務会計年度任用職員の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条　法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム職員」という。)に支給する給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。
2　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム職員」という。)に支給する給与の種類は、報酬及び期末手当とする。
(給与の支給方法等)
第3条　給与は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
2　公務のための旅行に係る費用は、給与には含まれないものとする。
(フルタイム職員の給料)
第4条　フルタイム職員の給料は、別表の給料表(次項において「給料表」という。)によるものとし、職種の区分に応じて適用するものとする。
2　給料表は、第28条の技能労務会計年度任用職員及び第29条の市長が特に必要と認める会計年度任用職員以外の全てのフルタイム職員に適用するものとする。
(フルタイム職員の号給)
第5条　フルタイム職員となった者の号給は、市長が規則で定める基準に従い任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。以下同じ。)が決定するものとする。
(フルタイム職員の給料の支給)
第6条　輪島市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年輪島市条例第46号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、第6条第1項中「昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には」を「給料額に異動を生じた者には」と、同条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
(フルタイム職員の通勤手当)
第7条　給与条例第11条の規定は、フルタイム職員について準用する。
(フルタイム職員の特殊勤務手当)
第8条　フルタイム職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法については、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年輪島市条例第47号)の定めるところによる。
(フルタイム職員の時間外勤務手当)
第9条　給与条例第14条第1項、第2項及び第4項の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与の額については、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与の額によるものとする。
(フルタイム職員の休日勤務手当)
第10条　給与条例第15条の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与の額については、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与の額によるものとする。
(フルタイム職員の夜間勤務手当)
第11条　給与条例第16条の規定は、フルタイム職員について準用する。この場合において、勤務1時間当たりの給与の額については、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与の額によるものとする。
(フルタイム職員の宿日直手当)
第12条　給与条例第18条第1項及び第2項の規定は、フルタイム職員について準用する。
2　前項の規定により準用する給与条例第18条第1項及び第2項の勤務は、第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項、第2項及び第4項、第10条の規定により準用する給与条例第15条並びに前条の規定により準用する給与条例第16条の勤務には含まれないものとする。
(フルタイム職員の期末手当)
第13条　給与条例第19条第1項、第2項、第4項及び第6項、第19条の2並びに第19条の3の規定は、任期の定めが6箇月以上のフルタイム職員について準用する。
2　任期の定めが6箇月に満たないフルタイム職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(任命権者を同じくするものに限る。次項及び第23条において同じ。)の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該フルタイム職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上のフルタイム職員とみなす。
(フルタイム職員の勤務1時間当たりの給与の額)
第14条　第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項、第2項及び第4項、第10条の規定により準用する給与条例第15条並びに第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与の額は、給料の月額及び市長の指定する特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を当該フルタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
(フルタイム職員の給与の減額)
第15条　フルタイム職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下この条、第20条及び第25条において「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日等を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第20条及び第25条において「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与の額を減額する。
(フルタイム職員の給与の端数処理)
第16条　第9条の規定により準用する給与条例第14条第1項、第2項及び第4項に規定する勤務1時間につき支給する時間外勤務手当の額、第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間につき支給する休日勤務手当の額、第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する勤務1時間につき支給する夜間勤務手当の額並びに第14条に規定する勤務1時間当たりの給与の額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(パートタイム職員の報酬)
第17条　月額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額(当該パートタイム職員の1週間当たりの通常の勤務時間が輪島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年輪島市条例第33号。以下この項において「勤務時間等条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識及び技術並びに職務経験等に照らして第4条、第5条及び第8条(1月を単位として支給するものに限る。)の規定を適用して得た額をいう。以下この条において同じ。)に、当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間等条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
2　日額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
3　時間額で報酬を定めるパートタイム職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(パートタイム職員の報酬の支給)
第18条　パートタイム職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、毎月21日(当該日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日(以下この項及び第20条第3項において「休日」という。)の場合は、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日。ただし、特別の事情がある場合は、別に市長が定める日。次項において「支給日」という。)に支給する。
2　前項の規定にかかわらず、報酬の額が日額又は時間額で定められたパートタイム職員の報酬は、別に市長が定める期間を計算期間とし、支給日に支給する。
3　月額により報酬が定められたパートタイム職員に対しては、パートタイム職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該パートタイム職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
5　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間数に応じて報酬を支給する。
(パートタイム職員の特殊勤務に係る報酬)
第18条の2　給与条例第12条の規定は、パートタイム職員について準用する。この場合において、同条中「特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務に係る報酬」と読み替えるものとする。
2　第17条に規定する基準月額に加算される特殊勤務手当については、前項に規定する特殊勤務に係る報酬を支給しない。
(パートタイム職員の時間外勤務に係る報酬)
第19条　パートタイム職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。
(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される日を除く。)における勤務
(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務
3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム職員が割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
4　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)
(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給される時間を除く。)　100分の50
(パートタイム職員の休日勤務に係る報酬)
第20条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額とする。
3　前2項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム職員の、その休日の勤務に対しては、前2項に規定する報酬を支給しない。
(パートタイム職員の夜間勤務に係る報酬)
第21条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。
(パートタイム職員の宿日直勤務に係る報酬)
第22条　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム職員には、給与条例第18条第1項及び第2項の規定に準じて、宿日直勤務に係る報酬を支給する。
2　前項の宿日直勤務は、第19条から前条までの勤務には含まれないものとする。
(パートタイム職員の期末手当)
第23条　給与条例第19条第1項、第2項、第4項及び第6項、第19条の2並びに第19条の3の規定は、任期の定めが6箇月以上のパートタイム職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第21項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム職員としての在職期間における報酬(フルタイム職員との権衡を考慮して市長が規則で定める額を除く。)の1箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
2　任期の定めが6箇月に満たないパートタイム職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6箇月以上に至ったときは、当該パートタイム職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム職員とみなす。
3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム職員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、第1項に規定する任期の定めが6箇月以上のパートタイム職員とみなす。
(パートタイム職員の勤務1時間当たりの報酬の額)
第24条　第19条から第21条までに規定する勤務1時間当たりの報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)　月額による報酬　第17条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市長が規則で定める時間を減じたもので除して得た額
(2)　日額による報酬　第17条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額
(3)　時間額による報酬　第17条第3項の規定により計算して得た額
(パートタイム職員の報酬の減額)
第25条　月額により報酬を定められているパートタイム職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。
2　日額により報酬を定められているパートタイム職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を減額する。
(パートタイム職員の報酬の端数処理)
第26条　第19条から第21条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務に係る報酬の額、休日勤務に係る報酬の額及び夜間勤務に係る報酬の額並びに第24条各号に規定する勤務1時間当たりの報酬の額を算定する場合において、当該報酬の額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。
(給与からの控除)
第27条　給与条例第6条の2の規定は、会計年度任用職員について準用する。
(技能労務会計年度任用職員の給与の種類及び基準)
第28条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員に支給する給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。
2　法第22条の2第1項第2号の規定により採用された技能労務会計年度任用職員に支給する給与の種類は、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。
3　前2項に規定する給与の額及び支給方法は、会計年度任用職員の給与の額及び支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して市長が定める。
(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)
第29条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮して市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して任命権者が別に定める。
(パートタイム職員の通勤に係る費用弁償)
第30条　パートタイム職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
2　通勤に係る費用弁償の額(その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。)、支給する日及び返納については、給与条例第11条第2項から第6項までの規定の例による。
(パートタイム職員の公務のための旅行に係る費用弁償)
第31条　パートタイム職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
2　前項の旅行に係る費用弁償の額は、輪島市職員の旅費に関する条例(平成18年輪島市条例第50号)の規定の例による。この場合において、同条例第17条及び第18条に規定する日当及び宿泊料の同条例別表の区分は、部長等を除く一般職に相当するものとする。
(委任)
第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)第1条の規定による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用又は輪島市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成27年輪島市条例第35号)第3条の規定により採用された職員で施行日以後この条例の適用を受ける職員となった者の給料又は報酬の決定について、任命権者が施行日前に受けていた給料、報酬、賃金等の水準との均衡上必要があると認める場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、別に任命権者が定める。
別表(第4条関係)
給料表
職種の区分号給給料月額
(1)　一般行政事務(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)
1 		円
150,100
2151,200
3152,400
4153,500
5154,600
6155,700
7156,800
8157,900
9158,900
10160,300
11161,600
12162,900
13164,100
14165,600
15167,100
16168,700
17169,800
18171,200
19172,600
20174,000
21175,300
22177,800
23180,300
24182,800
25185,200
26186,900
27188,500
28190,200
29191,700
30193,400
31195,200
32196,900
33198,500
34199,900
35201,400
36202,900
37204,200
38205,500
39206,700
40208,000
(2)　病院、診療所等に勤務する薬剤師、栄養士、診療放射線技師及びこれらに準ずる職1155,100
2156,500
3157,900
4159,300
5160,500
6162,300
7164,000
8165,600
9167,200
10168,900
11170,500
12172,300
13173,700
14175,500
15177,400
16179,200
17181,100
18182,600
19184,400
20186,200
21187,700
22189,200
23190,700
24192,200
25193,800
(3)　病院、診療所等に勤務する保健師、助産師、看護師、准看護師及びこれらに準ずる職1169,900
2171,300
3172,800
4174,200
5175,600
6177,100
7178,600
8180,100
9181,300
10183,000
11184,600
12186,100
13187,500
14189,500
15191,500
16193,500
17195,500
18197,500
19199,500
20201,500
21203,500
22205,400
23207,500
24209,600
25211,200
26212,500
27213,700
28215,000
29216,200
30217,300
(4)　保育の業務に従事する職1164,100
2165,300
3166,500
4167,700
5168,600
6170,100
7171,500
8172,900
9174,100
10175,500
11176,900
12178,300
13179,700
14181,000
15182,400
16183,700
17185,200