法人 | (1) 前事業年度分の決算報告書(決算が確定していない場合は、前々事業年度分の決算報告書) (2) 直近3か月分の貸借対照表又はこれに類するもの (3) 今年度分の資産証明書(今年度分の固定資産税が賦課されていない場合は、前年度分の資産証明書。以下この表において同じ。)又はこれに類するもの (4) 前事業年度分の法人市民税の納税証明書(前事業年度分の法人市民税の確定申告に係る納期限が到来しておらず、かつ、当該納期限に係る法人市民税を納付していない場合は、前々事業年度分の法人市民税の納税証明書) (5) 法人市民税を除く今年度分の市税の納税証明書(今年度分の市税について、各税目の最初の納期限が全て到来していない場合は前年度分の市税の納税証明書、各税目のうち最初の納期限が一部の税目で到来していない場合は前年度分及び今年度分の市税の納税証明書。以下この表において同じ。) (6) 印鑑証明書 (7) 登記簿謄本又は登記事項証明書 (8) 事業実施に必要な免許証又は許可証の写し (9) 設備資金の使途に関する見積書及び説明書類の写し | (1) 左欄に掲げる書類 (2) 保証人に係る次に掲げる書類 ア 今年度分の市民税の所得証明書(今年度分の市民税が賦課されていない場合は、前年度分の市民税の所得証明書。以下この表において同じ。) イ 今年度分の資産証明書又はこれに類するもの ウ 個人情報の提供に関する同意書 エ 印鑑登録証明書 |