被災家屋の解体・撤去について

公開日 2024年01月26日

令和6年能登半島地震により被災した家屋等を所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって所有者の負担なく解体・撤去を行う制度「公費解体制度」を実施する予定です。制度の詳細は、改めてご案内いたします。

【対象】  罹災証明書又は被災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と認定された家屋等

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