令和6年度に実施した定額減税調整給付金における支給額（当初調整給付額）に不足が生じる場合に支給される給付金です。

令和7年1月1日に輪島市に住民登録がある方（住登外課税の方を含む）で、以下の【不足額給付①】または【不足額給付②】に該当する方が対象です。　

※当初調整給付とは

令和6年度に実施した、所得税および個人住民税所得割の定額減税を十分に受けられない方に対し、減税しきれないと見込まれる分を補足する給付金（調整給付金）のことです。

不足額給付①

支給対象者

令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割から算出される定額減税控除不足額が令和6年度の調整給付金額（当初調整給付額）を上回る方が対象です。

給付額

令和6年度に給付した「当初調整給付額」を、令和7年の「不足額給付額」算出時点で本来給付すべき所要額が上回った場合に、当初調整給付との差額を1万円単位で切り上げて支給します。

 

不足額給付②

支給対象者

以下の（1）～（3）の要件をすべて満たす方が対象です。

　（1）令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割の定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外である方

　（2）税制度上「扶養親族」の対象外の方

　※「扶養親族」の対象外とは、以下のいずれかに当てはまる方を指します。

　　・青色事業専従者

　　・事業専従者（白色）

　　・令和6年分所得税に係る合計所得金額と令和6年度住民税に係る合計所得金額がどちらも48万円を超えている方

　（3）令和5・6年度低所得世帯向け給付金対象世帯（7万円又は10万円）の世帯主、世帯員に該当していない方

給付額

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円）

 

 注意

納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える場合は対象外となります。

令和7年6月2日の事務処理基準日までに本市税務システムに入力された申告書等が不足額給付金の算定対象となります。事務処理基準日以降に申告や税額修正があり、不足額給付金に変更があっても再算定は行いません。

 

給付金の受給手続き

【不足額給付①】

（1）令和6年度の当初調整給付金を受給した方

　手続きは不要です。対象者には10月中旬以降に、振込口座などが記載された「支給のお知らせ」を送付します。

　※本給付金を辞退する場合、振込口座を変更の場合、各数値に重大な相違がある場合は令和7年10月31日（金）正午までに

　下記コールセンターまでご連絡ください。

（2）令和6年度の当初調整給付金の対象ではなかった方

　対象者には10月中旬以降に順次「確認書」を送付します。内容を確認した上で、確認書と必要書類をご提出ください。（電子申請可）

　電子申請期限：令和7年11月21日（金）23:59

   郵送申請期限：令和7年11月21日（金）必着

　※郵便申請は電子申請に比べて、1～2週間ほど支給に遅れが生じます

（3）令和6年1月2日から令和7年1月1日の間に他の市区町村から輪島市に転入した方

　原則申請が必要となります。（ただし、輪島市で把握が可能な方のみ、確認書を送付します。）

　郵送申請期限:11月21日（金）必着

輪島市不足額給付金申請書（転入者用）[PDF：246KB]

輪島市不足額給付金申請書（転入者用）[XLSX：59.2KB]

 

【不足額給付②】

　原則申請が必要となります。（ただし、輪島市で把握が可能な方のみ、確認書を送付します。）

　郵送申請期限:11月21日（金）必着

輪島市不足額給付金申請書（転入者以外）[PDF：251KB]

輪島市不足額給付金申請書（転入者以外）[XLSX：60.9KB]

 

問い合わせ先

輪島市不足額給付金コールセンター（10月1日から開設）
電　　話　０１２０－００３－３７２
開設時間　８時３０分～２０時（土日祝含む）