輪島市耐震改修促進計画について

公開日 2020年04月01日

輪島市の耐震改修促進計画

「輪島市耐震改修促進計画」とは

 平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により多くの尊い命が奪われました。この地震による直接的な死者の約9割は住宅・建築物の倒壊等によるものであり、倒壊した住宅・建築物の多くは、昭和56 年以前の旧耐震基準で建てられたものでした。
 国においては、こうした事態を受けて平成7年12 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(平成7年 法律第123 号)を施行し、さらに、平成16 年の新潟県中越地震や平成17 年の福岡県西方沖地震の発生、並びに東海地震、東南海・南海地震の発生の切迫性等から、平成18 年1月には改正法が施行され、建築物の所有者等に対する耐震化の努力義務や指導等の拡充が行われました。しかし、平成19年7 月の新潟県中越沖地震、平成20 年6 月の岩手・宮城内陸地震等の大地震が頻発し、特に平成23 年3 月に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える甚大な被害が発生しました。このような建築物の安全性を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえて、平成25 年11 月に再び改正法が施行され、建築物の耐震改修を促進する取組みが強化されました。

 本市においては、平成19 年3 月25 日に能登半島沖を震源とする震度6 強、マグニチュ-ド6.9 の地震により甚大な被害を受けたことから、市内の建築物の耐震化を進めて市民の皆様の安全を確保することを目的として、平成28年度に建築物の耐震改修の促進に関する法律第6条第1項に定められた市町村耐震改修促進計画として、「輪島市耐震改修促進計画」を策定しました。

※令和元年度をもって旧耐震改修促進計画の計画期間が終了したことから、令和2年度以降も引き続き本市の住宅及び多数の者が利用する建築物等の耐震化率向上を図り、災害に強く安全性の高いまちづくりを目指して、「輪島市耐震改修促進計画」を令和2年4月に一部改訂しました。

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輪島市耐震改修促進計画(令和2年4月一部改訂)[PDF:3MB]

 

「輪島市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」とは

 輪島市住宅耐震化緊急アクションプログラムは、輪島市耐震改修促進計画第6章第5項に基づき、毎年度の輪島市の住宅耐震化に係る取り組みを位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、取り組み内容の充実・改善を図ることで、もって市内の住宅耐震化を推進することを目的として定めたものです。

「輪島市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020」では、輪島市耐震改修促進計画に定めた目標を達成するための取り組みとして、【財政的支援】と【普及啓発等】を定めています。

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輪島市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2020[PDF:112KB]

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建設部 都市整備課
TEL:0768-23-1156
FAX:0768-23-1198

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