居住誘導区域内の新築に対する補助制度について

公開日 2018年09月27日

輪島市が定める居住誘導区域内において、一定の人口密度を維持することを目的として、区域内での新築に係る経費の全部または一部を市が補助しています。

輪島市居住誘導促進事業補助金(平成30年7月~)

補助対象区域

 市が策定する「立地適正化計画」において【居住誘導区域(マリンタウンを除く。)】として定めた区域が対象となります。

 

補助対象者・補助対象経費

補助対象者

 居住誘導区域内において、自己の居住のために住宅を新築する方

 ※ 市が分譲するマリンタウンの住宅用地で住宅を新築する場合は、住宅用地のみ対象になる別の補助制度があるため、輪島市居住誘導促進事業補助金の補助対象になりません。

補助対象経費

 住宅の新築工事に係る費用の全額(ただし、店舗・事務所など、居住以外の用途に使用する部分に係る費用を除く。)

補助金の額

補助金額

 補助対象経費のうち100万円(補助対象経費が100万円未満の場合は、補助対象経費の全額)


※ 補助金は建築物自体に交付するため、一度補助金を受けたもので所有者が変わった場合などに再交付を行うことはありません。

※ 他の補助制度と併用できますが、補助対象経費から他の補助金等の額を控除します。

※ 市から補助金の交付を受けて新築した建物は一定期間処分することができません。

  市の承認なく処分した場合は、補助金を返還していただく場合があります。

 

補助の条件

以下のすべてを満たすことが条件です。

  ●居住誘導区域内での住宅の新築であること。

  ●店舗・事務所等その他居住以外の用途に使用する部分の床面積が、住宅全体の床面積の2分の1未満であること

  ●公共下水道等に接続すること。

  ●市内の事業者が新築すること。

  ●事業完了後に居住すること。

 

補助金の手続き

1 補助対象事業の着手前に事前申請を行い、市から補助事業の認定を受けます。

※ 補助事業認定前に着手した場合は、補助金の対象となりません。

2 補助事業の内容に変更等があった場合は、速やかに市に届け出てください。

3 補助事業の完了後に、必要な書類等を添えて補助金交付申請兼実績報告書を市に提出します。

※ 提出いただいた書類等に不備がある場合は、再提出していただく場合があります。

4 市が交付する補助金交付決定通知書を受領後、補助金の交付請求書を市に提出します。

5 市が交付請求書に基づき、補助金を振り込みます。(振り込みには、請求から2週間以上かかります。)

 

様式ダウンロード

申請書など

 
セル PDF形式 Word形式
事業認定申請書   補助事業認定申請書[DOCX:19KB]
変更承認申請書   補助事業変更等承認申請書[DOCX:15KB]
交付申請兼実績報告書   補助金交付申請兼実績報告書[DOC:55KB]
補助金請求書   補助金請求書[DOC:36KB]

 

要綱

輪島市居住誘導促進事業補助金交付要綱[DOC:43KB]

 

外部リンク

輪島市空家データベース https://akiyadb.wajimanavi.jp/

 

お問い合わせ

建設部 都市整備課
TEL:0768-23-1156
FAX:0768-23-1198