本市ではこれまで、広報誌やホームページを活用した情報提供、パンフレット等の配布を行うなど消費者行政に関する啓発事業を展開してまいりました。

　近年、高齢者が被害者となる特殊詐欺や悪質商法は後を絶たず、また社会経験の少ない若年層が消費者トラブルに巻き込まれるケースも見受けられ、消費者被害の未然防止はますます重要なものとなっております。

　本年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、甚大な被害が生じました。被災に便乗して、高額な家屋の修繕やブルーシートの設置、保険の代行請求に関するトラブルなど悪質商法の発生が心配されます。そのため、被災した方からの相談に対応できるよう体制を整備しております。

　今後におきましても、被害の未然防止に向けた消費者教育と啓発活動を推進しつつ、震災からの復興とも併せて、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会を目指して、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和６年３月

輪島市長　坂 口　 茂