令和元年６月１４日、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体の

任命権者は、障害者活躍推進計画作成指針に即して、当該機関が実施する「障害のある職員の職業生活における

活躍の推進に関する取組」に関する計画を作成しなければならないこととなりました。

　これにより、障害のある人でも働きやすいと実感できる職場環境づくりや体制の整備を推進するために、障害

者の雇用の推進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第7条の3第１項に基づき、障害者活躍推進計画を策定

していましたが、令和６年度末をもって満了したことから、これまでの取り組み状況を踏まえた、新たな計画を

策定したので公表するものです。

　計画の期間は、令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間です。