公開日 2026年05月28日
わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）とは、地域の自主性・自立性を高めるため、法律の定める範囲内で、条例により固定資産税および都市計画税の特例措置（課税標準の特例措置・税額の減額措置）を定めることができる仕組みをいいます。本市が条例により定めている特例措置［令和8年4月1日現在］は、次のとおりです。
わがまち特例一覧
- 地域型保育事業の用に供する施設（家屋・償却資産）
- 汚水・廃液処理施設（償却資産）
- 下水道除害施設（償却資産）
- 津波対策施設（償却資産）
- 再生可能エネルギー［太陽光］発電設備（償却資産）
- 再生可能エネルギー［風力］発電設備（償却資産）
- 再生可能エネルギー［地熱］発電設備（償却資産）
- 再生可能エネルギー［バイオマス］発電設備（償却資産）
- 再生可能エネルギー［水力］発電設備（償却資産）
- 新築のサービス付き高齢者向け貸家住宅（家屋）
- 大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）
各特例措置の対象資産・特例割合
１．地域型保育事業の用に供する施設（家屋・償却資産）
対象資産
家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業の用に直接供する家屋および償却資産（事業の用以外の用に供されていないものが対象となります。）
特例割合
2分の1 ［固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法第349条の3第27項、第28項および第29項ならびに第702条第2項
- 輪島市税条例第68条の2第1項、第2項および第3項ならびに第149条第2項
２．汚水・廃液処理施設（償却資産）
対象資産
水質汚濁防止法に規定する特定施設・指定地域特定施設を設置する工場もしくは事業場の汚水または廃液の処理施設（沈澱または浮上装置・油水分離装置・汚泥処理装置・ろ過装置等）
特例割合
2分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第2項第1号
- 輪島市税条例附則第13条の2第1項
３．下水道除害施設（償却資産）
対象資産
下水道法に規定する公共下水道を使用する工場等に設置した除外施設（下水による障害を除去するために必要な施設：沈澱または浮上装置・油水分離装置・中和装置）
特例割合
4分の3 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第2項第5号
- 輪島市税条例附則第13条の2第2項
４．津波対策施設（償却資産）
対象資産
津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波対策の用に供する施設（防潮堤・護岸・胸壁・一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物）
特例割合
3分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第20項
- 輪島市税条例附則第13条の2第3項
５．再生可能エネルギー［太陽光］発電設備（償却資産）
対象資産
次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）を使用した一定の設備
特例割合
2分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第1号イ
- 輪島市税条例附則第13条の2第4項
６．再生可能エネルギー［風力］発電設備（償却資産）
対象資産
洋上風力発電設備（再エネ海域利用法に規定する認定公募占用計画に従って取得した設備）
特例割合
5分の3 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第2号
- 輪島市税条例附則第13条の2第8項
対象資産
洋上風力発電設備（港湾法の規定による許可を受けて設置された設備）
陸上風力発電設備（温対法に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画・農村漁村再エネ法に基づく認定設備整備計画に従って取得した設備）
特例割合
3分の2 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第3号イ
- 輪島市税条例附則第13条の2第9項
７．再生可能エネルギー［地熱］発電設備（償却資産）
対象資産
地熱発電設備（発電規模1,000kW未満）
特例割合
3分の2 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第3号ロ
- 輪島市税条例附則第13条の2第10項
対象資産
地熱発電設備（発煙規模1,000kW以上）
特例割合
2分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第1号ハ
- 輪島市税条例附則第13条の2第6項
８．再生可能エネルギー［バイオマス］発電設備（償却資産）
対象資産
バイオマス発電設備（発電規模10,000kW未満）
特例割合
2分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第1号ニ
- 輪島市税条例附則第13条の2第7項
９．再生可能エネルギー［水力］発電設備（償却資産）
対象資産
水力発電設備（発電規模5,000kW未満）
特例割合
2分の1 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第1号ロ
- 輪島市税条例附則第13条の2第5項
対象資産
水力発電設備（発電規模5,000kW以上）
特例割合
4分の3 ［固定資産税の課税標準の特例措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条第24項第4号
- 輪島市税条例附則第13条の2第11項
１０．新築のサービス付き高齢者向け貸家住宅（家屋）
対象資産
高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅で一定の要件を満たす新築の貸家住宅
特例割合
3分の2 ［固定資産税の減額措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条の8第2項
- 輪島市税条例附則第13条の2第12項
１１．大規模修繕工事を行ったマンション（家屋）
対象資産
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンション
特例割合
3分の1 ［固定資産税の減額措置］
【根拠法令】
- 地方税法附則第15条の9の3第1項
- 輪島市税条例附則第13条の2第13項