「土地区画整理事業」とは、市街地整備の手法の一つで、不整形な土地や狭い道路が集積する地域や公共施設の整備が必要な地域などにおいて、土地の整形による宅地利用の増進と公共施設の整備・改善を行うことで、より快適で住みやすいまちをつくるための事業です。道路、広場などの公共施設整備のほか、宅地の整形や未接道宅地の解消などを一体的に実施することで、災害に強い健全で良好な市街地の形成を図ることが可能となります。

輪島市では、「輪島市復興まちづくり計画」に掲げるシンボルプロジェクト（輪島朝市周辺再生プロジェクト）の一環として、「第一地区（個人施行）」「第二地区（地方公共団体施行）」において、輪島市が施行者となり、土地区画整理事業を施行します。

 

【土地区画整理事業の施行認可についてはこちら】

石川県広報　第13882号（令和8年2月13日）

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/2602/26021313882.html

都市計画決定した区域

輪島市本町周辺地区被災市街地復興推進地域の指定区域[PDF：768KB]

輪島市本町周辺地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域[PDF：1.4MB]

経緯

令和７年１２月　１日　本町周辺地区被災市街地復興推進地域の指定（都市計画決定）

令和７年１２月２６日　本町周辺地区被災市街地復興土地区画整理事業の決定（都市計画決定）

令和８年　２月１３日　本町周辺地区第一（個人施行）にかかる施行認可の公告（令和８年２月３日認可）

土地区画整理法７６条申請について

　土地区画整理法第76条第1項の規定に基づき、土地区画整理事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までは、施工地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、施行者（輪島市）の許可が必要です。

申請の目的

土地区画整理法第７６条第１項の規定に基づき、土地区画整理事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、施行者（輪島市）の許可が必要です。

許可を必要とする行為

許可を必要とする建築行為等は、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある下記の行為です。

・建築物の新築・改築・増築

・工作物の新築・改築・増築

・土地形質の変更（切土、盛土行為等）

・移動の容易でない物件の設置・堆積

許可を必要とする期間

許可を必要とする期間は、土地区画整理事業の事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までです。

申請行為に当たり他の法令に基づく許可を必要とする場合は、他の法令の申請をする前に許可申請をしてください。

今後の予定

令和８年　３月　　本町周辺地区第一（個人施行）の仮換地指定

令和８年　３月　　本町周辺地区第二（地方公共団体施行）の事業計画決定

令和８年　８月　　本町周辺地区第二（地方公共団体施行）の仮換地指定

※「仮換地指定」とは、従前の宅地（現在の土地）に代えて、新たに使用収益することのできる土地（仮換地）を指定することで、仮換地の位置や地積等が権利者の皆様に通知されます。

住宅、店舗の再建に関する支援制度

（輪島市ホームページ）

・令和6年能登半島地震・奥能登豪雨支援制度一覧

　https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024040500014/