公的資金（旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫）からの借入れを繰上償還する場合、

残存償還期間の利子相当額を補償金として支払わなければなりませんが、国の臨時特例措置として、平成19年度から

平成21年度までの3年間に限り、財政健全化計画(普通会計)または公営企業経営健全化計画（企業会計）を策定し、

徹底した行財政改革を行う地方公共団体を対象に、補償金免除による繰上償還が認められることとなりました。

　輪島市では、3年間に約5億8,068万円の繰上償還を実施しました。