１　趣旨

　中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かなくらしが守られています。

　しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。

　このような状況を踏まえ、中山間地域において、多面的機能を確保する観点から、適切な農業生産活動等が継続され、農業生産条件の不利を是正するための支援として交付金の支払いが行われています。

２　実施期間

　令和２年度から令和６年度までの５年間

　※期間中に新たな協定を結んだ場合も、交付金の支払いは令和６年度までとなります。

３　対象地域

　農業振興地域における農用地区域にあり、以下の条件を満たす農用地

１．農用地面積が１ha以上の団地

２．傾斜が、田で１／１００以上、畑・草地及び採草放牧地で８度（１４／１００）以上（ただし田で１／１００以上１／２０未満、畑・草地及び採草放牧地で８度以上１５度未満の傾斜が緩い箇所に関しては地区の高齢化率等の要件をクリアする必要があります。）

４　交付単価

地　目　（傾　斜）地　目　（傾　斜）地　目　（傾　斜）	交付単価（円／１０ａ）
	生産体制整備（１０割）	農業生産活動のみ（８割）
田：急傾斜（１／２０以上）	２１，０００	１６，８００
田：緩傾斜（１／１００以上）	８，０００	６，４００
畑：急傾斜（１５度以上）	１１，５００１１，５００１１，５００	９，２００
畑：緩傾斜（８度以上）	３，５００	２，８００

         ※一農業者当たりの交付上限は５００万円

５　活動の紹介

１．超急傾斜農地保全管理加算の取り組み

　　〇取組集落活動写真

　　・房田集落協定

　　・宮田・大久保集落協定

 

６　令和４年度実施状況

　　・令和４年度中山間地直接支払実施状況[XLSX：70.2KB]