行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)第9条第2項の規定に基づき、個人番号を条例で利用できることとした事務(独自利用事務)において、他の行政機関に情報照会・提供を行うには、番号法第19条第14号の規定に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則第3条第1項の規定に基づく届出をしなければなりません。

届出書の公表

独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり国(個人情報保護委員会)に届出を行っており、承認されています。