インターネット公売の開催案内

現在、輪島市からの出品予定はありません。

インターネット公売とは

インターネット公売とは、輪島市が市税等の滞納処分により差し押さえた財産を滞納となっている税額等に充てるため、紀尾井町戦略研究所株式会社が提供する「KSI官公庁オークション」インターネット公売システムを利用して、せり売りや入札による売却を行うことです。

インターネット公売の参加方法

インターネット公売に参加するには、「KSI官公庁オークション」で参加申込手続きをしてください。なお、参加するにあたり、輪島市インターネット公売ガイドラインを必ずお読みください。

輪島市インターネット公売ガイドライン[PDF]

公売保証金の納付方法

公売保証金の納付は売却区分ごとに必要であり、その納付方法は、クレジットカードによる方法と銀行振込などによる方法があります。銀行振込などにより納付を行う場合は、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」の提出が必要になりますので、下記様式をダウンロードし、必要事項記載押印のうえ、輪島市市民生活部税務課まで提出してください。

公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書[XLSX]

公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書[PDF]

不動産物件公売に関する特記事項

共同入札について

共同入札とは、１つの物件を複数の者で共有する目的で、共同で入札することです。共同入札を行う場合は、共同入札者の中から１名の代表者を決めていただき、代表者以外の方全員から、代表者に対する「委任状」、共同入札者全員の「住所証明書」、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を提出する必要があります。これらの書類は、入札開始２開庁日前までに輪島市市民生活部税務課まで提出してください。

委任状	委任状[XLSX]	委任状[PDF]
共同入札者持分内訳書	共同入札者持分内訳書[XLSX]	共同入札者持分内訳書[PDF]

暴力団員等の買受防止措置について

不動産公売における暴力団員等の買受防止措置が必須となっており、不動産公売等の入札に参加される場合は、暴力団員等に該当しないこと等の「陳述書」等、関係書類の提出が必要となりました。これらの書類は、入札開始２開庁日前までに輪島市市民生活部税務課まで提出してください。また、指定許認可等を受けている事業者については、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを陳述書に添付してください。なお、調査の結果、暴力団員等に該当することが判明した場合は、最高価申込者であっても、その決定を取り消すこととなります。

※暴力団員等とは

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者」をいいます。

※指定許認可等を受けている事業者とは

「宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて事業を行っている者」または「債権管理回収業に関する特別措置法第３条の許可を受けて事業を行っている者」をいいます。

陳述書	個人用	陳述書[XLSX]	陳述書[PDF]
	法人用	陳述書（法人用）[XLSX]	陳述書（法人用）[PDF]
入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項		入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項[XLSX]	入札者（買受申込者）である法人の役員に関する事項[PDF]
自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項		自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[XLSX]	自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDF]
自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項		自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項[XLSX]	自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項[PDF]

落札後の必要手続等

入札終了後、輪島市から落札者等に対し、その後の手続きに関する電子メールを送ります。電子メールを確認次第、必要となる手続きを行ってください。詳細については、「公売落札後の注意事項[PDF]」をご確認ください。

その他、落札後の必要となる手続きに関する様式は下記からダウンロードしてください。

所有権移転登記請求書	所有権移転登記請求書[XLSX]	所有権移転登記請求書[PDF]
所有権移転登録請求書	所有権移転登録請求書[XLSX]	所有権移転登録請求書[PDF]
共同合意書	共同合意書[XLSX]	共同合意書[PDF]
送付依頼書	送付依頼書[DOCX]	送付依頼書[PDF]
保管依頼書	保管依頼書[DOCX]	保管依頼書[PDF]