令和６年（２０２４年）能登半島地震にかかる事業者支援について

　令和6年(2024年)能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口が設置され、輪島市を含む本県10市7町に災害救助法が適用されました。国・県・市で実施している事業者支援は、以下のとおりです。

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1. 中小企業・小規模事業者への特別相談窓口の設置
2. 経済産業省による支援
3. 石川県による支援
4. 被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ（内閣府公表資料）
5. 厚生労働省の雇用関係支援
6. 罹災証明書・被災届出証明書

１．中小企業・小規模事業者への特別相談窓口の設置（対応時間：午前９時～午後５時）

• 能登事業者支援センター

※事業再建に向けた経営相談、補助金・融資・雇用維持等の支援制度に関する相談窓口（平日の10:00～17:00）です。詳しくは石川県HPにてご確認ください。(石川県奥能登総合事務所4階：のと里山空港内)

• 輪島商工会議所管内

※輪島商工会議所（0768-22-7777）にお問い合わせください。【相談窓口：予約制】回線が繋がりにくい場合があり、お急ぎの場合は、石川県商工労働部経営支援課 076-225-1525 までお問い合わせください。詳細は、輪島商工会議所HPにてご確認ください。

• 門前町商工会管内

※門前町商工会（0768-42-0360）にお問い合わせください。回線が繋がりにくい場合があり、お急ぎの場合は石川県商工会連合会（076-204-6854）までお願いします。

• 石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
• 石川県産業創出支援機構 076-267-1244
• 石川県よろず支援拠点 076-267-6711
• 日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
• 日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業 0570-045202
• 日本政策金融公庫小松支店 国民生活事業 0570-045445
• 商工組合中央金庫金沢支店 076-221-6141
• 石川県信用保証協会 076-222-1550
• 中小機構北陸本部企業支援部企業支援課 076-223-5546
• 全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300
• 中部経済産業局産業部中小企業課 052-951-2748

２．経済産業省による支援措置

　令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行っています。

※詳細は経済産業省HPにてご確認ください。

主な支援内容

• 小規模事業者持続化補助金〈災害支援枠（令和6年能登半島地震）〉の公募

　令和6年3月8日より災害支援枠の第2次公募の申請受付が開始されました。この公募の申請締切は、令和6年4月26日（当日消印有効）です。第3次公募以降に関しては追って公表されます。

※輪島商工会議所管内の事業者に係る詳細は、公募HPにてご確認ください。

※門前町商工会管内の事業者に係る詳細は、公募HPにてご確認ください。

• 伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）の公募

　令和6年能登半島地震により被災した伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を補助します。

※詳細は経済産業省HPにてご確認ください。

• 災害復旧貸付の実施

　今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、石川県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施しています。

• セーフティネット４号の適用

　災害救助法が適用された石川県の市町において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用しています。

※詳細は輪島市HP「セーフティネット保証4号の認定」にてご確認ください。

• 既往債務の返済条件緩和等の対応

　石川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請しています。

• 小規模企業共済・経営セーフティ共済の特例措置

　被災した共済契約者に対し、無利子又は低利の災害時貸付のほか、掛金の納付期限の延長や貸付金の返済猶予等を行っています。

※詳細は中小企業基盤整備機構HPにてご確認ください。

３．石川県による支援

• なりわい再建支援補助金の公募

　石川県では、工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

※損壊・使用困難となった建物・設備を復旧するための制度です。
※自らが所有している建物・設備で、事業のために使用しているものが対象です。
※実施済みの復旧も遡って対象となるので、被災時の写真や見積書の保管をお願いします。
※募集は複数年・継続して行われますので、焦らず、十分検討のうえ申請ください。

詳しくは、公募HPにてご確認ください。
【公募期間：令和6年4月1日～】

• 中小企業者持続化補助金の公募

　　販路開拓等の事業再建に向けた取り組みを支援します。詳しくは、公募HPにて  ご確認ください。

  

• 商店街災害復旧事業補助金の公募

　　石川県では、商店街のアーケードや共同施設等の復旧にかかる費用を一部補助します。詳しくは、公募HPにて  ご確認ください。

  

• 商店街にぎわい創出事業補助金の公募

石川県では、商店街のにぎわい創出に向けた支援を行います。詳しくは、公募HPにてご確認ください。

  

４．被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ

• 内閣府公表資料（令和6年1月25日公表）

５．厚生労働省の雇用関係支援

• 雇用調整助成金の特例措置の実施

　厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を実施しています。

※詳細は厚生労働省HPにてご確認ください。

雇用保険の特例措置の実施

　令和6年能登半島地震に伴い、事業所が災害により休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に賃金を支払うことができない場合、実際に離職していなくても、または再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者は失業給付を受給することができます。

※詳細は厚生労働省パンフレット「雇用保険の特例措置[PDF] 」にてご確認ください。

• 雇用関係のその他の支援

　石川労働局HPにてご確認ください。

６．罹災証明書・被災届出証明書

　以下のとおり罹災証明書・被災届出証明書の受付・交付を行っております。

受付・交付窓口

• 《罹災証明書・被災届出証明書》輪島市役所1階罹災証明書発行窓口（9:00～17:00）
• 《被災届出証明書のみ》門前町商工会（平日9:00～17:00）

罹災証明書・被災届出証明書とは

• 罹災証明書：建物（事業所・店舗等）の被害状況を証明するもの（発行可能地区要確認）
• 被災届出証明書：建物以外の構築物・動産等について被害の届出があったことを証明するもの