公開日 2026年03月27日
「土地区画整理事業」とは、市街地整備の手法の一つで、不整形な土地や狭い道路が集積する地域や公共施設の整備が必要な地域などにおいて、土地の整形による宅地利用の増進と公共施設の整備・改善を行うことで、より快適で住みやすいまちをつくるための事業です。道路、広場などの公共施設整備のほか、宅地の整形や未接道宅地の解消などを一体的に実施することで、災害に強い健全で良好な市街地の形成を図ることが可能となります。
輪島市では、「輪島市復興まちづくり計画」に掲げるシンボルプロジェクト（輪島朝市周辺再生プロジェクト）の一環として、「第一地区（個人施行）」「第二地区（地方公共団体施行）」において、輪島市が施行者となり、土地区画整理事業を施行します。
【第一地区の施行認可についてはこちら】
石川県広報 第13882号（令和8年2月13日）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/soumu/koho/2602/26021313882.html
都市計画決定した区域
輪島都市計画 本町周辺地区被災市街地復興推進地域の指定区域[PDF：768KB]
輪島都市計画 本町周辺地区被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域[PDF：1.4MB]
施行区域
事業の経過
被災市街地復興推進地域
令和７年１２月 １日 本町周辺地区被災市街地復興推進地域の指定（都市計画決定）
令和７年１２月２６日 本町周辺地区被災市街地復興土地区画整理事業の決定（都市計画決定）
第一地区
令和８年 ２月１３日 本町周辺地区第一（個人施行）にかかる施行認可の公告
令和８年 ３月２６日 仮換地指定通知（４月 ６日効力発生）
対象地：１街区の一部
令和８年 ４月２２日 仮換地指定通知（４月３０日効力発生）
対象地：１街区の一部
第二地区
令和８年 ３月２７日 本町周辺地区第二（地方公共団体施行）にかかる事業計画の決定公告
令和８年 ６月２９日 第１回土地区画整理審議会
令和８年 ６月３０日 仮換地指定通知及び使用収益停止通知（７月１６日効力発生）
対象地：２，３，７，８，１１街区の各一部
令和８年 ８月１２日 仮換地指定通知及び使用収益停止通知（８月２６日効力発生）
対象地：８，９街区の各一部
令和８年 ８月３１日 事業計画変更（第１回）の公告
令和８年 ９月 ７日 仮換地指定通知（９月２１日効力発生）
対象地：８街区の一部
その他
令和８年 ９月 １日 輪島都市計画事業本町周辺地区第二被災市街地復興土地区画整理事業の書類の送付にかわる公告について
公告内容はこちら
仮換地指定について
「仮換地指定」とは、従前の宅地（現在の土地）に代えて、新たに使用収益することのできる土地（仮換地）を指定することで、仮換地の位置や地積等が権利者の皆様に通知されます。
仮換地指定のされている街区
第一地区
１街区の一部
第二地区
２、３、７、８、９、１１街区の各一部
再建予定（希望）時期申入書について
早期再建を希望する方は再建予定（希望）時期申入書を市にご提出ください。
市は申入書をもとに、再建に向けてインフラ（上下水・電気など）供給に応じられるようスケジュールを検討していきます。
現在、再建の予定時期がわかっている方はお早めに、未定の方は再建の予定時期が決まり次第ご提出ください。
土地区画整理法７６条申請について
土地区画整理法第76条第1項の規定に基づき、土地区画整理事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可が必要です。
申請の目的
土地区画整理法第７６条第１項の規定に基づき、土地区画整理事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可が必要です。
許可を必要とする行為
許可を必要とする建築行為等は、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある下記の行為です。
・建築物の新築・改築・増築
・工作物の新築・改築・増築
・土地形質の変更（切土、盛土行為等）
・移動の容易でない物件の設置・堆積
許可を必要とする期間
許可を必要とする期間は、土地区画整理事業の事業認可の公告の日後から換地処分完了の公告の日までです。
申請行為に当たり他の法令に基づく許可を必要とする場合は、他の法令の申請をする前に許可申請をしてください。
様式のダウンロード
土地区画整理法第76条に基づく許可申請書[XLSX：35.5KB]
未登記の権利の申告
土地区画整理事業の施行地において、未登記の所有権以外の権利（借地権）については、権利者の方から施行者である輪島市に申告をしていただく必要があります。土地区画整理事業の施行期間中（法定の受付停止期間を除く。）は、窓口営業時間内において受付しておりますので、該当する方は申告をお願いします。
※「借地権」とは、建物の所有を目的とする「地上権」や「賃借権」のことです。（建物の所有を目的としない賃借権（駐車場等）は除く。）
住宅、店舗の再建に関する支援制度
（輪島市ホームページ）
・令和6年能登半島地震・奥能登豪雨支援制度一覧
https://www.city.wajima.ishikawa.jp/article/2024040500014/
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード